「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日より開始されています。

「家賃支援給付金」とは感染症拡大に伴う５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

■家賃支援給付金ポータルサイトhttps://yachin-shien.go.jp/

■家賃支援給付金チラシ（PDF）

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【支給対象】

以下の３つすべて満たす事業者が支給対象となります。

１．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

２．令和2年5月～12月の売上高が

（1）1ヵ月で前年同月比▲50％以上　または

（2）連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30％以上

３．自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている 

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円

【算定方法】

申請時の直近１カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

 【その他】

売上と連動した変動のある賃料、賃料の減免、創業、法人成など支払形態には様々なケースが考えられます。

支給対象となるのか？算定方法は？申請方法は？などなど、ご不明な点がありましたらお気軽に商工会にご相談ください。

河辺雄和商工会：018-882-3523

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