中小機構提供>「価格転嫁検討ツール」のご紹介

その取引価格、適正ですか?
中小企業基盤整備機構では、価格転嫁検討のきっかけとなることを目的に簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。
原油・原材料高によるコスト増加分の価格転嫁を検討する際の参考価格を試算することができますので、具体的な検討につなげやすくなります。
ご興味のある方は、下記「価格転嫁検討ツールの使用の流れ」の資料をご準備の上、参考価格を確認してみましょう。

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価格転嫁検討ツールの使用の流れ
ステップ1)資料の準備
・「コスト高騰前」と「現在」の損益計算書
・分析対象とする“個別の商品”又は“取引先別”の「コスト高騰前」と「現在」の売上高、各コストの情報
ステップ2)サイトにアクセス
https://kakakutenka.smrj.go.jp/ 又は、「価格転嫁 中小機構」で検索
ステップ3)コスト高騰前の情報入力
ステップ4)現在の情報入力
ステップ5)コスト高騰の影響の確認
ステップ6)参考価格の確認 
→ 目指すべき取引価格(参考価格)を確認し、価格転嫁又はコスト低減を検討しましょう。

 

添付ファイル1:中小機構「価格転嫁検討ツール」周知チラシ
添付ファイル2:価格転嫁検討ツールの使い方(マニュアル)