秋田市では災害で被害を受けた方に対する救済措置としての各種制度があります。

罹災（被害）証明書の発行の仕方や市・県民税軽減措置など秋田市ホームページでは制度の種類や問い合わせ先が一覧で確認することができます。

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また、この度の大雨による被害について公的な支援を受ける際は「罹災（被害）証明書」が必要となります。

「罹災（被害）証明書」の発行方法は下記のとおりです。

ご参照いただき、証明書発行にお役立てください。

今回の大雨被害の証明書は床上・床下浸水いずれの場合も「被害証明書」の発行となりますのでご注意ください。（罹災証明書は「災害対策本部」が設置された時の発行されるものです）

【罹災（被害）証明書等の発行】

＜内容＞

地震、風水害、雪害等の自然災害による家屋の被害および落雷等による家電製品等が被害を受けた場合に、その事実の証明や被害状況の届出を証明します。

＜添付書類＞

・被害証明書交付申請書（今回の大雨被害は「被害証明書」の発行になります）

・被害届出証明書交付申請書（被害証明対象外の場合に発行するもの）

・所有者以外の方が申請する場合は委任状

・身分証明書（運転免許証、健康保険証など、本人確認ができるもの）

・写真又は修理等見積書

・落雷による被害の場合は修理業者の証明書等

＜備考＞

・証明書交付申請期限は概ね6カ月程度（若干の期間延長の可能性があります）

・証明書の発行は受付後10日以内（天災時変やその他やむを得ない事由がある場合は除く）

・郵送を希望される場合は、郵送に必要な切手をご用意願います。

・被災から時間が経過し、すでに建物を修繕するなどして被害の程度が確認できない場合や、ガラスの破損などの軽微な損害は証明できないことがあります。

・被害証明書交付申請および被害届出証明書交付申請は秋田市総務部防災安全対策課に申請してください。

・市民サービスセンターへの提出も可能です。

（河辺市民サービスセンター018-882-5221・雄和市民サービスセンター018-886-5511）

・罹災証明書交付申請は、秋田市企画財政部資産税課に申請して下さい（災害対策本部設置時）

＜問い合わせ＞

秋田市総務部防災安全対策課　018-888-5434

【その他】※内容は秋田市ホームページよりご確認ください

市・県民税の減措置／固定資産税の減免／国民健康保険税の減免／国民年金保険料申請免除制度／国民健康保険一部負担免除制度／母子父子寡婦福祉資金貸付金（住宅資金）／一般廃棄物の処理手数料の減免災害対策関連制度資金／秋田市災害見舞金／水道料金および下水道使用料（農業集落排水施設使用料、個別排水処理施設使用料を含む）の減免

（平成29年7月25日掲載）

（平成29年7月26日更新）