【最低賃金引上げ対応】中小企業・小規模事業者への支援策
令和８年度の最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会における審議結果が取りまとめられ、過去２番目の大幅な引上げとなりました。
これを受け、最低賃金の引上げによる影響を受ける中小企業・小規模事業者の販路開拓等を後押しするため、各種補助金等の支援策が、以下及び添付資料のとおり、中小企業庁から公表されました。
活用のご検討いただき、ご不明点等ございましたら商工会までお知らせください。
＜主な支援策＞
・持続化補助金などによる販路開拓・売上拡大支援
・賃上げ促進税制による税負担の軽減
・生産性向上や省力化に向けた各種補助金の活用支援
・デジタル化・AI導入、省力化投資への支援
・価格転嫁や取引適正化の推進
・商工会等による伴走支援や経営相談対応
＜参考：中小企業庁ホームページ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/index.html
添付PDF：支援策一覧（PDF）
