各事業の有効性

・いずれも有効と認める。

施策目標に関する

検証結果の妥当性

・いずれも妥当と認める。

総評

・商工会が複数の事業者の連携をとりもつ取組みは今後も強化してほしい。

・経営改善につながるＤＸ活用について、金融機関の施策との連携も検討してはどうか。

・経費削減と事務効率化の観点から近隣商工会で行っているメール送信サービスを検討してはどうか。

・農業者への支援にあたっては、儲かるからこそ次の新たな挑戦ができるということを体感できるような指導に心がけてほしい。そのためにも、個々の事業者の取組を情報収集し、資料化して、全体に共有することで密度の濃い情報交換が行われるよう取組んでほしい。