河辺雄和商工会 | 『商業・サービス産業経営革新事業費補助金』が公募開始されています。

＜募集期間＞　令和５年４月１２日（水）～６月９日（金）※午後5時必着

　秋田県では、非製造業が行う新規性の高い取組について経費の一部を最大５００万円まで補助する事業の公募が開始されています。ぜひ、商工会までご相談ください。

１．対象者

　　県内に事業拠点を有し、１年以上の事業実績がある中小企業者。

　（※一部の業種は対象外となりますので、別添の『事業要領』をご確認ください。）

２．対象事業

　　製造業以外で、自社の強みやICT等の先進技術を活かした下記に該当する新規性の高い事業。

　　①新商品・サービスの開発、生産、販売

　　②サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

　　③新分野進出（※新分野とは、産業分類の小分類が変わるような取組み）

　　④業態転換

　　※「製造業」であっても取組内容が製造業以外の取組を行う場合は対象になる場合がありますので、事前にご相談ください。

３．補助対象経費

①専門家謝金	専門家コンサルタント謝金。（事業費全体の1/5まで）
②専門家・調査等旅費	専門家コンサルタント旅費、マーケティング調査費。
③研修・資格取得費	外部研修期間受講料、資格取得に係る受講料。
④消耗品費	事業に必要な消耗品。（※汎用性の高いものを除く）
⑤役務費	運搬料、郵送料。展示会出展等に関する費用。
⑥委託費	新商品試作費。マーケティング委託費。（事業費全体の1/2まで）
⑦外注費	補助事業者が直接実施できないもの。
⑧使用料及び賃貸料	新商品等の展示会、研修開催に係る会場料。機械使用料。
⑨公的認証等取得経費	公的認証・品質表示等の取得に係る認定申請費用。
⑩原材料費	試作品開発に必要な原材料の購入費。
⑪機械器具等導入費	機械装置、車両運搬具。ソフトフェア。工具備品。（※パソコン等の汎用性の高いものを除く。）
⑫広告宣伝費	広告宣伝に要する費用。（事業費全体の1/3まで）
⑬その他	知事が必要かつ適当と認める費用。