令和4年度「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金」 (通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠) の2次公募が開始されます。

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)に対して必要な経費の一部を補助する事業の公募が開始されます。ぜひ、商工会までご相談ください。

 

1.補助対象者

通常枠

県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者

デジタル化推進枠

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者

 

2.対象事業

 製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの

通常枠

(1)新商品・サービスの開発、生産及び販売
(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上
(3)新分野進出
(4)業態転換
但し、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。

デジタル化推進枠

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備

※『新分野進出』とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※補助金の交付決定後(11月中旬以降)に実施する取組が対象です。

 

3.補助対象経費

 上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。

通常枠

謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。

デジタル化推進枠

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。

 

4.補助率・補助金の額

通常枠

補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)
限度額:500万円(ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上限額が500万円を下回る場合があります。)

デジタル化推進枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)
限度額:500万円

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)
限度額:50万円

 

5.事業期間

通常枠

補助金交付決定日から12ヶ月

デジタル化推進枠

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

 

6.募集期間

令和4年8月29日(月)から9月22日(木)※午後5時必着

 

7.募集要項及び提出書類等

詳細は秋田県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856

※応募及び計画の策定については、河辺雄和商工会までお問い合わせください。