電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている県内中小企業者(製造業)に対してエネルギーの効率向上のために行う生産設備等への更新等費用の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　秋田県内に主たる事業拠点を有し、1年以上の事業実績がある製造業に取り組む中小企業者

　　※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等の一部対象外の業種あり

２．申請要件

　　①    日本産業分類（H25.10改訂）の大分類において製造業に属する事業を営んでいること

　　②    県内に所在する事業拠点における取組であること

　　③    生産設備の更新等におけるエネルギー効率を向上するための取組であること

３．補助内容

　　①    補助率：補助対象経費の２／３以内

　　②    補助限度額：下限200万円～上限1,000万円まで

４．補助対象経費

　　エネルギー効率の向上に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む）

　　（消費税額は除く）

　　＜補助対象とならない例＞

　　　事務スペースの設備の更新、太陽光パネルや蓄電池に係る費用、リース契約、

　　　自社製品の購入、パソコンなど汎用性の高いもの　等

５．事業期間

　　交付決定日から令和6年2月29日まで（※全ての設備等の設置・支払が終了していること）

６．募集期間

　　令和５年10月10日(火)から10月31日(火)まで　※午後５時締切

　　※交付決定が11月中旬の予定となっています。事業の実施は交付決定後となります。

７．申請方法

　　申請書等に提出は「秋田県電子申請・届出サービス」による電子による申請のみ

　　◆秋田県電子申請・届出サービス

　　　（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/55236）

８．募集要項及び提出書類等

　　必要書類については、秋田県ホームページよりダウンロードしてください。

　　また、河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。

　　◆秋田県ホームぺージ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198）

９．申請をする際の計画書作成のポイント

　　【ポイント１】

　　　申請をする際に現行の生産設備等と比べて新たに購入する生産設備等のエネルギー効率が

　　　向上することを示す根拠となる資料が必要となります。

　　（例）既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量がわかる資料（カタログや仕様書）

　　　　　事業所の電気使用量がわかる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料

　　【ポイント２】

　　　審査において加点となる要件があります。

　　　（１）付加価値額の向上について、経営計画に基づき計画的に取り組む ··········１点

　　　　　「（様式第２号の別添３）３ 経営計画」において、「⑬付加価値額」の伸び率が

　　　　　５年目で１５％以上となっている場合に加点します。

　　　（２）給与支給総額の向上について、経営計画に基づき計画的に取り組む ········１点

　　　　　「（様式第２号の別添３）３ 経営計画」において、「⑪給与支給総額」の伸び率が

　　　　　５年目で７．５％以上となっている場合に加点します。

　　　　　※（１）と（２）のいずれも満たしている場合は、３点の加点とします。

　　　（３）令和４年２月以降に省エネ診断を受診している。 ························２点

　　　　　　省エネ診断を受診したことがわかる資料（報告書等）を提出してください

　　　「募集要項」７ページの「８．審査について」の審査に関する評価項目が記載されて

　　　いますので参考にしてください。

※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。