電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている製造業以外の県内事業者について、エネルギー効率を高めるために行う事業用設備の更新等の費用の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ1年以上の事業実績がある中小企業者

　　※製造業、宿泊業等の一部対象外の業種あり

２．対象事業

　　事業用設備の更新等によるエネルギー効率の向上に資する事業

　　※令和5年9月4日以降の取組が対象となります。

　　※令和5年7月14日からの大雨により被害を受けた設備の更新についても

　　　対象になる場合があります。

３．補助内容

　　①補助率：補助対象経費の２／３以内

　　②補助限度額：下限100万円～上限1,000万円まで

４．補助対象経費

　　更新等によるエネルギー効率の向上が見込まれる事業用設備（汎用品を除く）の導入費及び

　　更新後の設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費（消費税額は除く）

　　＜補助対象とならない例＞

　　　エネルギーを使用した動力を持たない設備（断熱窓等）、太陽光発電機設備や蓄電器、

　　　パソコンやタブレット端末等の汎用性が高いもの、リース料等

５．事業期間

　　交付決定日から令和6年2月29日まで（※全ての設備等の設置・支払が終了していること）

６．募集期間

　　令和5年10月10日(火)から10月31日(火)まで　※午後５時必着

　　※交付決定が11月中旬の予定となっています。事業の実施は交付決定後となります。

７．申請方法

　　①紙面による提出

　　②メールによる提出

　　申請には『支援機関による確認書』の提出が必要になります。

　　発行までに時間を要しますので、期日に余裕をもってのご依頼をお願いいたします。

８．募集要項及び提出書類等

　　必要書類については、秋田県ホームページよりダウンロードしてください。

　　また、河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。

　　◆募集リーフレット

　　◆秋田県ホームぺージ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269）

９．申請をする際の計画書作成のポイント

　　【ポイント１】

　　　申請書類に現行の生産設備等と比べて新たに購入する事業用設備等のエネルギー効率が

　　　向上することを示す根拠を記載する必要がありますので資料を準備してください。

　　（例）既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量がわかる資料（カタログや仕様書）

　　　　　事業所の電気使用量がわかる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料

　　【ポイント２】

　　　審査において加点となる要件があります。

　　（１）賃金水準の向上に資する取組

　　　　　①給与支給総額が年率平均１.５％以上向上する３年以上の事業計画···········２点

　　　　　②新規学卒者の初任給が年率平均１.５％以上向上する３年以上の事業計画·····２点

　　　　　①と②のいずれも満たしている場合は、３点の加点とします。

　　（２）女性の活躍推進に資する取組を国又は地方公共団体から認定又は

　　　　　表彰を受けている場合··········２点

　　　　「審査要領」に審査基準や審査加点項目が記載されていますので参考にしてください。

※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。