新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査結果の公表
商工会では、秋田市、秋田商工会議所、秋田大学と合同で「新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート」を調査しました。
この度、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
〔調査概要〕
調査方法：調査票によるアンケート調査
実施主体：秋田市、秋田商工会議所、河辺雄和商工会、秋田大学の４団体による共同実施
調査対象：秋田商工会議所および河辺雄和商工会の会員等約５,７５０件
実施内容：７月１６日 商工会会員あて調査票を配布
ＦＡＸ、手渡し、巡回により調査票を回収
８月２１日（金）回答締切
回答数総計：３２７件（内、河辺雄和地区８７件）
以下のより代表的な調査結果をお知らせします。
設問２．所在地
回答総数327件に対し、河辺・雄和地区（以下「当地区」といいます。）の回答は87件（26.6%）となりました。
全体の4分の1程度の回答をいただくことができました。皆様の御協力に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
設問３．業種
当地区の回答業種では、「小売業」「建設業」「サービス業」の順となっています。
設問４．起業形態
起業形態では、当地区が「法人」と「個人事業主」が概ね半々なのに対し、全体では「法人」が約8割を占めています。当地区の小規模性が窺われます。
設問６．従業員数
従業員数では、当地区は「5人以下」で7割だったのに対し、全体では「5人以下」と「6～20人以下」の合計で7割程度となっています。ここでも当地区の小規模性が窺われます。
設問７．売上の減少について
「売上減少」と答えた企業が当地区では86.2%と大勢を占めています。
一方で、全体では75.5%となっており、当地区と比較すると10ポイントの差となっています。 当地区の事業者にとってコロナウイル感染症はより深刻な影響を及ぼしていることが窺えます。
設問９．今後の業績について
今後の業績見込みについて、「現状と変わらない」「悪化していく」と回答した企業が当地区では50.5%であるのに対し、全体では60.5%となっています。
決して楽観視できる状況にはないと感じている事業者が多いことが窺われます。
設問１０．実施した対策について（複数回答）
実施した対策では、当地区の回答の上位4位は、
１位 衛生設備・衛生用品の設置
２位 特になし
３位 金融機関からの借り入れ
４位 不要不急の会議やイベントの中止 となっています。
特に資金繰りの悪化を補うため、金融機関からの調達に加え、この後の問いに続く各種給付金等を活用していることが窺われます。
設問１２．活用した経済支援策（複数回答）
活用した経済支援策では、当地区の回答の上位3位は、
１位 活用していない
２位 持続化給付金
３位 県の感染症拡大協力金 となっています。
本会では、持続化給付金等各種支援策の申請支援に注力し取組んでおりますが、「活用していない」と答える事業者もあることから、引き続き商工会が提供するサービス内容の普及啓発を徹底していく必要性を感じます。
設問１７．事業運営の課題について
事業運営の課題については、当地区と全体とで特徴的な違いがありました。 当地区の回答の上位3位は、
１位 顧客・消費者の回復や確保
２位 収益改善・キャッシュフロー改善
３位 従業員の健康管理や安全確保
これに対して全体の回答の上位３位は、
１位 顧客・消費者の回復や確保
２位 従業員の健康管理や安全確保
３位 柔軟な働き方の実現 となっており、全体の回答では従業員に関する回答割合が多くなる傾向にあることから、ここからも当地区の小規模性を窺い知ることができそうです。
設問１９．求める支援について
求める支援について、当地区の回答の上位は、
１位 資金繰りへの支援
２位 無し
３位 設備投資などへの支援
４位 販売促進への支援 となっております。
「資金繰り」「設備投資」「販売促進」を今後の支援テーマに据える必要性を感じます。
調査結果は以上となります。
商工会では、地区内事業者のお困りごとを一つでも多く解消することができるよう、特に以下の２点に重点を置いて事業企画・経営支援に注力していきたいと考えております。
重点対策１．「感染防止対策の仕方」や「感染発生時の対応策」に対する具体的な手法を会員に広くアナウンスする予定です。
重点対策２．需要の低迷による課題に対応するため、「資金繰り」や「販売促進」、「設備投資」への支援に注力してまいります。
商工会では経営に関する御相談に親身に対応しております。小さなことでも結構ですので、お困りのことがありましたら、商工会へひと声おかけください。
【河辺雄和商工会の連絡先】
℡018-882-3523、Fax018-882-3774、e-mail kawabeyuwa@skr-akita.or.jp
