【5/31締切】「小規模事業者持続化補助金」追加公募中!

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<追加公募分>の公募中です。

【募集期間】

平成29414日(金)~531日(水)当日消印有効。

【申請書提出先・問い合わせ先】

秋田県商工会連合会

担当:経営企画部経営企画課(持続化補助金係)

住所:〒010-0923秋田市旭北錦町1-47秋田県商工会館4階

TEL:018-863-8493

【申込にあたって】

河辺雄和地域の商工業者のみなさまは、河辺雄和商工会にご相談ください。

商工会が経営計画、書類の確認などのご支援をいたします。

※締切までに余裕を持った日程でご相談ください。

※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

【小規模事業者持続化補助金とは】

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円

 <小規模事業者とは>

「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会 社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が以下の事業者です。

業種名

常時使用する従業員数

卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

5人以下

製造業・宿泊業・娯楽業・その他

20人以下

 

<補助金額について>

補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。 

同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万

円となります。

<補助上限額の引き上げについて>

今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような、「補助上限額100万円への引き上げ」はありません。

なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施されます。

<共同事業の応募について>

原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携し て取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

<満60歳以上の代表者の方へ>
なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には事業承継診断票(※)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業重点的に支援します。

【応募方法】

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して 下さい。

 <ダウンロード書類>


 1.<追加公募分>【公募要領】H28第2次補正予算小規模事業者持化補助金(PDF)
 2.<追加公募分>【申請様式】H28第2次補正予算小規模事業者持続化補助金(Word)

  ※応募の際は、必ず本申請様式(Word)を使用してください。

「ヘアメークおれんじ」三浦香代子さん(河辺)経済産業省で堂々発表

  4月21日(金)中小企業庁主催「小規模事業者持続化補助金成果事例発表会」において、秋田市河辺の美容院「ヘアメークおれんじ」三浦香代子さんが本会藤田千佳子主査とともに登壇し補助金活用の成果事例を発表しました。

経済産業省本館地下2階(東京都千代田区霞が関)を会場に全国の商工会・商工会議所の経営指導員、同補助金に採択された事業者など350名が参加。

三浦さんは「小規模事業者持続化補助金」の採択を受け看板設置、チラシ・カード類の作成、美容機器を導入し、商工会の支援を受けながら販路開拓に取り組み、売上倍増を果たしました。

補助金申請のきっかけや現状分析、具体的な取り組み内容、成果内容、取り組みから得られた気づきなど堂々発表されました。

松村経済産業副大臣のご挨拶 350名を前に

 

本会、藤田主査 堂々発表の三浦さん発表

 

パネルディスカッションでも 入口前で記念撮影

【お知らせ】

只今、「小規模事業者持続化補助金」は追加公募中です。締切は5月31日(水)

商工会では会員、商工業者のみなさまを伴走型でご支援いたします。

地道な販路開拓をお考えの方、販路開拓と併せて業務効率化を図りたい方、

事業承継をお考えの満60歳以上の方で後継者候補の方を中心とした

販路開拓に取り組みたい方は商工会にご相談ください。