＜4月30日更新＞

秋田県HPにて、秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の要項・様式等が発表されました。以下のURLより詳細をご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49212

＜概要＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止のさらなる徹底を図るため、県内全域の対象事業所に対して、今月25日から来月6日まで休業を要請することとなりました。

秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

よくあるお問合わせ(4月22日現在)

＜対象者＞

秋田県の要請に応じて、一定期間、施設の休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む）に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主（以下、「事業者」という）。

 協力金給付対象施設（4月22日現在）

協力金給付対象外施設一覧（4月22日現在）

＜要件＞

•４月２５日から５月６日の期間中に、休業等の要請に全面的にご協力いただくこと。

•令和２年４月２１日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。

•県内の事業所の休業等を行った場合であること。（県外に本社がある事業者も対象）

•暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員等に該当しないこと。

※全面的な協力とは、４月２５日午前０時から５月６日までのすべての期間において、休業等にご協力いただくことをいう。

＜支給額＞

１事業者あたり３０万円

（県内に所在する事業所が複数事業所の場合６０万円）

＜申請受付期間＞

令和２年５月７日（木）～６月１５日（月）

＜申請方法（予定）＞

「秋田県電子申請・届出サービス」（https://s-kantan.jp/toppage-akita-t/）による電子申請、または郵送や県庁及び各地域振興局に設置する受付ボックスでも申請可能

詳細は以下のURLから秋田県HPをご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49212

本会では連休期間中も「新型コロナウイルス」に関する特別相談窓口を開設いたしますのでお知らせします。

　休日開所の日時　5月2日（土）～6日（水）午前9時～午後４時

　開設場所　　　河辺雄和商工会館

　　　　　　　　所在地：秋田市河辺和田上中野176−3　TEL：018-882-3523

○ ご相談にあたっては、感染防止の観点から電話やメール等により事前予約に
 　ついてご協力ください。

間もなく「持続化給付金」の申請が開始されます。

「持続化給付金」とは感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために事業全般に広く使える給付金で、給付額は法人200万円以内、個人事業者100万円以内です。

商工会では、この「持続化給付金」の給付対象となるのか（売上50％以上減少）、給付額はいくらになるのか（昨年1年間の売上からの減少分が上限）を簡単に判定できる計算プログラムを作成しました。

http://kawabe-yuwa.com/kyufukin/

申請方法等は別途ご案内いたしますが、まずはこのプログラムに売上等を入力し給付対象、給付額の判定にご活用ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、商工会の「会員福祉共済」の掛金支払いが困難になられた加入者を対象として、一定期間掛金の払込みの猶予する措置が用意されましたのでお知らせします。

〔特別措置の内容〕

１　適用対象者

　　　福祉共済「傷害プラン（医療特約含む）」、「トータル（シンプル）がんプラン」

　　　のいずれかに既に加入されている方

　　　※６月１日以降の新規契約者については対象外となります。

２　掛金払込猶予期間

　　　令和２年５月分の掛金（5/27振替日）から対象となります。

　　　申請のあった月の掛金から令和２年９月分の掛金（9/28振替日）を限度として、

　　　口座振替を停止します。

　　　※猶予された掛金は、１０月２７日（火）に一括振替となります。

詳しくは、商工会までお気軽にお問い合わせください。（☎882-3523）

秋田県緊急事態措置を受けて、4月25日より臨時休業をされる会員事業者のみなさまに、商工会より臨時休業のお知らせの作成例を提供いたしますので、ぜひご自由にご活用ください。

※画像はイメージです。

【ダウンロード】

■休業お知らせ作成例01（ヨコ）

■休業お知らせ作成例02（タテ）

■テイクアウトお知らせ作成例01（ヨコ）

■テイクアウトお知らせ作成例02（タテ）

・Ｗｏｒｄで作成しております。

・ダウンロードしてそのままご使用ください。（店舗名、電話番号は修正ください）

・ダウンロードして加工いただいても構いません。

・文言のご参考にもご活用ください。

・テイクアウトメニューを提供する飲食店向けにテイクアウトのお知らせもご準備しました。

・テイクアウトの空白部分にはメニューのお知らせ等にお使いください。

・臨時休業、テイクアウトどちらも横版と縦版をご準備しました。

「秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請には、休業の状況が確認できる書類として「休業期間を各地する自社ホームページの写しや、休業期間を掲載した自社の店頭告知チラシ等」の提出が必要になります。

張り紙のデータ保存、告知状況の写真撮影などをおすすめいたします。

新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けている、あるいは対策を検討されている会員の皆様に向け、資金繰りを円滑にするための融資制度や販路開拓に向けた補助金制度などを一覧にまとめました。

以下のPDFをご覧ください。４月２１日現在

新型コロナウイルスに関する支援施策のご紹介（PDF）

持続化給付金の支給対象となるかを判断するためのツールを掲載しますので、ご利用ください。

持続化給付金判定計算（Excel）

※こちらの画像は参考です。詳細はPDFをご覧ください。

別紙１～４まで追加資料を掲載いたしますので、ご活用ください。

＜追加資料＞

施策一覧（別紙１）

経産省持続化給付金パンフレット（別紙２）

経済産業省支援策パンフレット（別紙３）

雇用調整助成金の手続き書類一覧（別紙４）

＝河辺雄和商工会からのお知らせ＝

 「新型コロナウイルス感染症」の世界規模での感染拡大に伴い、国からの緊急事態宣言並びに県からの緊急事態措置の発令を受け、本会では当面、以下の対応を取らせていただきますのでお知らせします。

緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う河辺雄和商工会の対応

皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本会が参画している「秋田中央地域地場産品活用促進協議会（通称「農家のパーティ」）では、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、テイクアウトや宅配サービス等を実施している秋田市・男鹿市・潟上市の飲食店や宿泊施設などを紹介し、おいしい料理の情報を発信することで地元飲食店を応援するプロジェクト「おうちで秋田メシ！」を展開中です。

おうちで秋田メシ！ＵＲＬ　https://farmers-party-network.jp/takeout_list/

 「おうちで秋田メシ！」では、ご自宅で飲食店やホテルなどで利用可能なテイクアウトや宅配サービスを専用ホームページで紹介しますので、掲載をご希望の事業者様は、添付のシートにご記入の上、下記【お問い合わせ事務局】宛てにメールまたはＦＡＸでお申込みください。（お申込後、運営事務局からご連絡をさせていただきます。）

〇掲載商品

テイクアウトや宅配サービスに対応した商品とします。また、できるだけ地場産品を使用したものを紹介してください。

商品写真については写真データ（jpgまたはpdf。データ容量３mb以内）をメールで送付してください。なお、掲載できる写真は１枚のみとなります。

飲食店等応援プロジェクト情報記入シート　PDF　/　Excel

【お問い合わせ事務局】
（秋田市産業振興部産業企画課内）
ＴＥＬ:０１８－８８８－５７２４
ＦＡＸ:０１８－８８８－５７２３
e-mail:ro-agmn@city.akita.akita.jp

女性をはじめとした多様な労働者が活躍できる就業環境の整備につなげるため、法律が下記のとおり改正されました。

■女性活躍

令和４年４月１日より、常時雇用する労働者が１０１人以上の事業主も、一般事業主行動計画の策定義務、自社の女性活躍に関する情報公表義務の対象となります。

一般事業主行動計画の策定と公表については下記HPをご参照ください。

両立支援のひろば　　https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

■ハラスメント防止

令和２年６月１日（中小企業は令和４年４月１日）より、職場におけるパワーハラスメント防止のため、相談体制の整備など雇用管理上の措置を講じることが義務となります。

詳しくは、ハラスメント対策の総合情報サイトの下記HPをご参照ください。

あかるい職場応援団　　https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

いままで、法律上は残業時間の上限がありませんでしたが、令和２年４月から、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されました。なお、時間外労働が禁止になるわけではありません。

残業時間の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合には、例外としての上限がほかに認められています。詳しくは下記HPでご確認ください。

この機会に、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」見直しや、「変形労働時間制」導入検討などされてはいかがでしょうか。

厚生労働省　働き方改革特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

３６協定届、１年単位の変形労働時間制に関する書面作成にご活用ください。

厚生労働省　３６協定届作成支援ツール

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html