10月23日（金）、本会では正副会長3名が秋田市役所を訪問し、穂積市長へ商工会の要望事項をお願いいたしました。
この日の面談では、先日（10月9日）開催した「行政懇談会」での要望事項の中から特に重点として要望したい事項についてお願いしたほか、穂積市長から河辺雄和地域の魅力などについてお話しをいただくことができました。
商工会では、地域商工業の皆さまが持続的な経営に実践いただけるよう、今後も会員の声を行政に届ける活動を続けてまいります。
齊藤会長より穂積市長へ要望書を手交
穂積市長と本会正副会長
商工会では、全国商工会連合会に協力して四半期ごとに管内企業の景況調査を実施しています。この度「経営発達支援計画」の一環として、本年4～6月期、7～9月期の調査結果を踏まえて全国と河辺雄和地区の景況感を天気図を付して分析しましたので、お知らせします。
〔2020年4～6月期の結果〕
〔ＰＤＦはこちら〕
全産業DIが全国では、売上額DIが△69.0（前期比 -36.1）、採算DIが△61.7（同 -29.7）、資金繰りDIが△48.8（同 -27.9）でした。
一方、河辺雄和地区では、売上額DIが△93.3（前期比 -26.6）、採算DIが△60.0（同 -20.0）、資金繰りDIが△80.0（同 -60.0）でした。
以上のとおり、全ての項目で非常に厳しい景況感の結果となり、前期比の大きさからも新型コロナウイルス感染症の感染拡大期が大きく影響していることが窺い知ることができます。
〔2020年7～9月期の結果〕
〔ＰＤＦはこちら〕
全産業DIが全国では、売上額DIが△60.2（前期比 +8.8）、採算DIが△52.2（同 +9.5）、資金繰りDIが△34.6（同 +14.2）でした。
一方、河辺雄和地区では、売上額DIが△80.0（前期比 +13.3）、採算DIが△60.0（同 ±0）、資金繰りDIが△73.3（同 +6.7）でした。
以上のとおり、今期は前期と比較して全ての項目で改善が見られました。ただし、経営上の課題には「需要の停滞」を挙げる企業が多く、中小企業にとって苦境が続いており、先行きに暗雲が漂う状況に変わりはないことを窺われます。
秋田県では、県内におけるキャッシュレス決済の導入促進及び事業者の利便性向上等を図るため、 事業者向けに統一ＱＲコード 「ＪＰＱＲ」 に関する説明会を下記の通り開催します。
詳細は秋田県HPをご確認ください。
秋田市HP：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/52390
※JPQRとは、ひとつのQRコードで複数のキャッシュレス決済サービスを利用できる統一規格のQRコードです。管理や決済が簡単・スピーディーになり、業務負担の軽減と集客力UPが期待されます。
１ 開 催 日：令和２年１１月１３日（金曜日）
２ 開催時間：１４時 から １５時３０分 まで
３ 開催場所：秋田県庁第二庁舎 ８階 大会議室
４ 内 容：第一部 ＪＰＱＲについて説明 （３０～４０分程度）
第二部 申込サポート （３０～６０分程度、任意参加）
５ 定 員：１００名
６ 申 込 先：秋田県産業労働部 商業貿易課（TEL:018-860-2244）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う外出の自粛などにより、公共交通の利用者が減少している状況のなか、感染拡大防止対策を実施する秋田市内の路線バス、タクシー、自動車運転代行事業者を対象として、秋田市から支援金が交付されます。
【対象】
次の(1)から(3)のすべての要件を満たす事業者とします。
(1) 令和2年9月1日時点において、秋田市内に主たる事務所（営業所）を有する以下の
事業者であること。
・一般乗合旅客自動車運送事業を行うバス事業者 ・一般乗用旅客自動車運送事業
（福祉輸送事業限定を除く）を行うタクシー事業者
・秋田県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行事業者
(2) 申請時点において、今後も事業を継続する意思があること
(3) 申請事業者およびその代表者、役員、使用人その他の従業員または構成員のいずれも
が、秋田市暴力団排除条例第2条第1項に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力
団員に該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
また、暴力団や暴力団員などが、申請事業者の 経営に事実上参画していないこと。
【交付対象車両】
令和2年9月1日時点で登録されている以下の車両を対象とします。
（特定地域タクシー特別措置法や新型コロナウイルスの特例措置による「休車」、
「預り減車」も含む。）
（1）秋田市内の営業所に配置されている路線バス（マイタウン・バスは除く）、
高速バス、リムジンバス車両
（2）タクシー車両
（3）自動車運転代行業の随伴用車両
【交付額】
（1）バス １台あたり２万円
（2）タクシー、自動車運転代行 １台あたり１万円
【申請書類】
１．交付申請書
２. 保有車両届
３. 経営許可書または認定証の写し
４. 申請対象車両の車検証の写し
５. 振込先口座（金融機関名、本支店名、口座番号、口座名義（カナ）が確認できる 通帳
などの写し
※申請書様式は、こちらからダウンロードできます。
【申請方法】
・申請受付は11月30日（月）まで、原則郵送でご提出ください。
＜申請書類郵送先＞
〒010-8560 秋田市山王一丁目1－1 市交通政策課 感染症対策支援金申請受付 宛
※封筒の裏面には差出人の所在地および事業者名を必ずご記載ください。
【お問い合わせ】
・秋田市都市整備部 交通政策課 018-888-5766
・秋田市HPもご参照ください。
秋田市HP：https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kotsu/1007422/1026636.html
秋田市では、新型コロナウイルス感染症の影響により一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、事業用家屋および償却資産に係る令和3年度分の固定資産税を軽減します。
【対象】
今年２月から10月までの、任意の連続する３カ月間の事業収入が前年の同期間と比べて30％以上減少していて、次の①～③のいずれかを満たす事業者
①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（大企業の子会社は除く）
②資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
【事業収入の減少割合と軽減割合】
・30％以上50％未満減少…２分の１
・50％以上減少…全額
※土地や居住用家屋は軽減措置の対象外です。
【申告期間】
令和3年1月4日（月）～2月1日（月）
【申告書類】
１．申告書（認定経営革新等支援機関の確認印が押されたもの）
※河辺雄和商工会は認定経営革新等支援機関ですので、申告書作成の際はご相談ください。
※申告書様式は、こちらからダウンロードできます。
２．認定経営革新等支援機関に認定を受けるために添付した書類一式
・事業収入の減少割合が確認できるもの（決算書、会計帳簿等）
・特例対象家屋の事業用割合が確認できるもの（決算書）
・令和２年度固定資産税納税通知書の課税明細書
【お問い合わせ】
・秋田市企画財政部 資産税課 家屋担当 018-888-5479／償却資産担当 018-888-5480
・秋田市HPもご参照ください。
秋田市HP：https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/zeikin/1003659/1026323.html
固定資産税の軽減措置に係る申告書作成については、どうぞお気軽ご相談ください
河辺雄和商工会 ☏018-882-3523
令和2年10月9日（金）、秋田市雄和の「Villaフローラ」を会場に「行政懇談会」を開催しました。この懇談会の目的は、商工会役員と秋田市の商工関係部署が一堂に会し、市の商工業振興施策への理解を深めるとともに、商工会から市への要望活動を行うために開催しているものです。
当日の模様を下記によりお知らせします。
１ 秋田市産業振興部、観光文化スポーツ部の主な事業
市産業振興部、観光文化スポーツ部それぞれの所管事業に関して御説明いただきました。
【産業振興部所管事業の抜粋】
・商店街振興事業…商店街（商工会を含む）が行うイベント等に要する費用を補助。
（補助率100%、補助上限100万円）
・地域中小企業団体等支援事業…業界や業種団体等が行うイベント等の開催費用を補助。
（補助率100%、補助上限100万円）
・特産品お取り寄せキャンペーン事業…特産品や土産品等を扱うＥＣサイトを構築。
送料無料、割引価格で販売。（割引額は2割で、相当額を市が負担）
【観光文化スポーツ部所管事業の抜粋】
・飲食店応援クーポン発行事業…実施済み。約96,000人、18万セットの申込みがあった。
・飲食店販売促進応援事業…申請期限到来済み。飲食店の販売促進イベントの費用を補助。
・新秋のあきたグルメフェスタ開催…10月3日～4日、秋田駅西口駅前広場等で開催済み。
２ 秋田市への要望事項
商工会から市への要望事項を下記概要のとおり要望し、最後に齊藤会長より新出産業振興部長へ要望書を手交しました。
「秋田市への要望事項」の概要
１．新型コロナウイルス感染症への対応を支援する補助制度の創設
（１）コロナ対策や販路開拓のための事業者向け補助制度の創設
（２）商工会が行う消費喚起策等共同事業への補助制度の創設
２．小規模企業者に必要な支援の充実
（１）小規模企業者が取り組みやすい事業の創設
① 国県の補助事業で実施できなかった事業者への販路開拓のための補助制度の創設
② 事業継続力強化支援計画の共同申請への支援
（２）商業関係団体助成事業費の拡充確保
３．地域経済の活力向上への支援
（１）「芸術の里」を核とした事業実施への支援
① 「芸術の里かわべゆうわ」プロジェクト事業への費用助成
② 地域おこし協力隊員の活動強化による当地への移住定住の促進
（２）地域への誘客イベント等の招致等
① 県立中央公園をスタジアム整備の候補地の一つに選定
② 今後開催される全国大会等の大規模催事の当地への誘致
③ 首都圏からのテレワーク人口の受入れ推進
（３）６次産業化並びに農商工連携の推進への支援
物流を含むトータル的な視点での支援と、息の長い支援の強化
（４）企業誘致（七曲臨空港工業団地）の促進
４．商工会館の老朽化に伴う支援機能維持のための支援
商工会は、今後も会員企業の経営力向上と持続的な経営、ひいては地域活性化のための事業に積極的に取組んでまいります。会員の皆様におかれましても、商工会事業への特段の御理解と御協力を賜りますようお願いも申し上げます。
齊藤会長のあいさつ 行政懇談会の全景
商工会では、秋田市、秋田商工会議所、秋田大学と合同で「新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート」を調査しました。
この度、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
〔調査概要〕
調査方法：調査票によるアンケート調査
実施主体：秋田市、秋田商工会議所、河辺雄和商工会、秋田大学の４団体による共同実施
調査対象：秋田商工会議所および河辺雄和商工会の会員等約５,７５０件
実施内容：７月１６日 商工会会員あて調査票を配布
ＦＡＸ、手渡し、巡回により調査票を回収
８月２１日（金）回答締切
回答数総計：３２７件（内、河辺雄和地区８７件）
以下のより代表的な調査結果をお知らせします。
設問２．所在地
回答総数327件に対し、河辺・雄和地区（以下「当地区」といいます。）の回答は87件（26.6%）となりました。
全体の4分の1程度の回答をいただくことができました。皆様の御協力に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
設問３．業種
当地区の回答業種では、「小売業」「建設業」「サービス業」の順となっています。
設問４．起業形態
起業形態では、当地区が「法人」と「個人事業主」が概ね半々なのに対し、全体では「法人」が約8割を占めています。当地区の小規模性が窺われます。
設問６．従業員数
従業員数では、当地区は「5人以下」で7割だったのに対し、全体では「5人以下」と「6～20人以下」の合計で7割程度となっています。ここでも当地区の小規模性が窺われます。
設問７．売上の減少について
「売上減少」と答えた企業が当地区では86.2%と大勢を占めています。
一方で、全体では75.5%となっており、当地区と比較すると10ポイントの差となっています。 当地区の事業者にとってコロナウイル感染症はより深刻な影響を及ぼしていることが窺えます。
設問９．今後の業績について
今後の業績見込みについて、「現状と変わらない」「悪化していく」と回答した企業が当地区では50.5%であるのに対し、全体では60.5%となっています。
決して楽観視できる状況にはないと感じている事業者が多いことが窺われます。
設問１０．実施した対策について（複数回答）
実施した対策では、当地区の回答の上位4位は、
１位 衛生設備・衛生用品の設置
２位 特になし
３位 金融機関からの借り入れ
４位 不要不急の会議やイベントの中止 となっています。
特に資金繰りの悪化を補うため、金融機関からの調達に加え、この後の問いに続く各種給付金等を活用していることが窺われます。
設問１２．活用した経済支援策（複数回答）
活用した経済支援策では、当地区の回答の上位3位は、
１位 活用していない
２位 持続化給付金
３位 県の感染症拡大協力金 となっています。
本会では、持続化給付金等各種支援策の申請支援に注力し取組んでおりますが、「活用していない」と答える事業者もあることから、引き続き商工会が提供するサービス内容の普及啓発を徹底していく必要性を感じます。
設問１７．事業運営の課題について
事業運営の課題については、当地区と全体とで特徴的な違いがありました。 当地区の回答の上位3位は、
１位 顧客・消費者の回復や確保
２位 収益改善・キャッシュフロー改善
３位 従業員の健康管理や安全確保
これに対して全体の回答の上位３位は、
１位 顧客・消費者の回復や確保
２位 従業員の健康管理や安全確保
３位 柔軟な働き方の実現 となっており、全体の回答では従業員に関する回答割合が多くなる傾向にあることから、ここからも当地区の小規模性を窺い知ることができそうです。
設問１９．求める支援について
求める支援について、当地区の回答の上位は、
１位 資金繰りへの支援
２位 無し
３位 設備投資などへの支援
４位 販売促進への支援 となっております。
「資金繰り」「設備投資」「販売促進」を今後の支援テーマに据える必要性を感じます。
調査結果は以上となります。
商工会では、地区内事業者のお困りごとを一つでも多く解消することができるよう、特に以下の２点に重点を置いて事業企画・経営支援に注力していきたいと考えております。
重点対策１．「感染防止対策の仕方」や「感染発生時の対応策」に対する具体的な手法を会員に広くアナウンスする予定です。
重点対策２．需要の低迷による課題に対応するため、「資金繰り」や「販売促進」、「設備投資」への支援に注力してまいります。
商工会では経営に関する御相談に親身に対応しております。小さなことでも結構ですので、お困りのことがありましたら、商工会へひと声おかけください。
【河辺雄和商工会の連絡先】
℡018-882-3523、Fax018-882-3774、e-mail kawabeyuwa@skr-akita.or.jp
この度、市町合併15周年記念第1回『河辺雄和商工会親睦ゴルフコンペ』を開催することといたしましたのでお知らせします。
日頃から御支援御協力を賜っている団体や市民の皆様と会員との親睦を深めることを目的としておりますので、御友人、お知り合いの方等お誘いあわせの上、多数御参加くださいますよう御案内申し上げます。
１．日 時 令和2年11月3日（文化の日）午前7時53分スタート
２．場 所 秋田椿台カントリークラブ
３．参加費 3,000円（当日「受付」にて申し受けます。）
詳細とお申込みは、添付ファイル（PDF）にて御確認ください。
添付ファイル：親睦ゴルフ大会（PDF）
この度、商工会では会員企業の皆様の広告宣伝活動（プローション）を支援するため、新たに「チラシ同封サービス」を実施することといたしました。
商工会から定期的に会員の皆様へお届けしている会報紙や各種事業の御案内に、自社の商品やサービスをＰＲする宣伝チラシを同封いただける会員限定のお薦めサービスです。 河辺雄和商工会の会員約340社に、確実に・低コストでお届けできメリットの多い「チラシ同封サービス」をぜひ御社の販売促進・企業ＰＲに御活用くださいますようご案内します。
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メリット２ 商工会が会員の皆様にお届けするので“高い開封率”が期待できます。
メリット３ 同じ河辺雄和地域で経営する仲間が見るので“高いＰＲ効果”が期待できます。
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