5月20日（木）、プラザクリプトンにて河辺雄和商工会令和3年度通常総会を開催され、委任状含む177名が出席するなか、和田地区の木村昌永 氏を議長に、上程された第1号から第7号議案まで満場一致で承認されました。

任期満了に伴う役員改選では会長に齊藤善悦 氏を再任、副会長に佐藤三男 氏を再任、木村昌永 氏が新たに選任されました。

選任された役員は次のとおりです。

コロナ禍の中での開催にあたっては、マスクの着用、検温、消毒、アクリル板の使用、換気、距離を保った配席、懇親会の不開催など感染対策を徹底し、出席された会員皆様の安全確保に十分配慮いたしました。

また、本会では恒例となりましたプレゼンスタイルでの議案説明も「分かりやすい」と会員の皆様よりご好評をいただきました。

河辺雄和商工会ではポストコロナを見据えた中期的な視点からの新たな挑戦や事業の再構築に取り組み、持続可能な経営に努める会員の皆様に対して、質の高い支援サービスを提供して参ります。

また、この度ご勇退されました理事の皆様のこれまでのご尽力に、心より感謝を申しあげます。

これまで河辺雄和商工会を牽引いただきありがとうございました。

秋田市では、新規学卒者やＡターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を助成しています。

補助対象者

次のいずれにも該当する中小企業で法人格を有すること。

・市内に事業所を有し、採用予定地が市内であること。

・新規学卒者の求人を行っていること。

・「あきた就職ナビ」（秋田県ふるさと定住機構）に登録し、求人を行っていること。

・市税に滞納がないこと。

補助対象経費

・求人情報のホームページ作成やサイト掲載に係る経費

・人事担当者等が求人・採用手法の指導を受ける経費

・インターンシップの受入に係る経費

・新規雇用者が業務に必要なスキルを修得するための研修費用など

補助内容

・補助対象経費の２分の１以内・補助上限額３０万円 (千円未満の端数は切り捨て)

申請期間

・令和３年５月６日（木）から 令和４年２月１４日（月）まで

事業実施期間

・令和３年４月１日（木）から 令和４年２月２８日（月）まで

詳しくは 添付ファイル（ＰＤＦ）を参照ください。

◆お問い合わせ◆

秋田市産業振興部企業立地雇用課［市庁舎３階 窓口３－７］

TEL ０１８－８８８－５７３４

FAX ０１８－８８８－５７３２

E-mail　ro-inbl@city.akita.lg.jp

　新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている県内飲食店の事業継続を支援するための支援金が支給されます。

【対象者】

　次のすべてに該当する事業者

　　・令和3年1月1日時点において、県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等

　　　（個人事業主を含む）

　　・主たる業種が飲食業及び持ち帰り・配達飲食サービス業である事業者（食堂、レス

　　　トラン、喫茶店、居酒屋、スナック、バー、仕出し、弁当販売　等）

　　・令和2年1月1日において、秋田県内の店舗所在地の所轄の保健所からの飲食店または

　　　喫茶店営業許可を有しており、今後も秋田県内において事業を継続する意思がある

　　　事業者

　　・令和２年１２月から令和３年４月までのうち、いずれかひと月の売上が対前年また

　　　は前々年比５０％以上減少している事業者

【支援金額】

　１事業者あたり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円）

【申請受付期間】

　令和３年５月１０日（月）から同年８月３１日（火）まで

【申請方法】

　 郵送または電子申請により申請書等を提出

　詳細につきましては秋田県HPをご参照ください。

　秋田県では、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、リモートワークにより秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行っています。

【支援メニュー・交付額・補助率】

（１）企業の取組に対する支援

　　　・移住体験支援金　　　　　　　　最大100万円（補助率10/10）

　　　・サテライトオフィス整備支援金　最大  50万円（補助率1/2）

（２）社員等の移住に対する支援

　　　・リモートワーク支援金　　　　　移住後３年間で最大220万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率1/2、一部1/4）

【主な要件】

（１）移住体験支援金

　　　 ・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業（県との連携を図り、

　　　　 社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として

　　　　一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業）として認定を受けていること。

（２）サテライトオフィス整備支援金

　　　・リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業（リモートワ

　　　　ーク移住に関する県等との協議を行い、リモートワーク移住を行う社員やその移住先

　　　　市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連携協定

　　　　を締結した企業）であること。

（３）リモートワーク支援金

　　　・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近１年以上、所属する企業の業務に

　　　　就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。

　詳細はチラシまたは秋田県HPをご参照ください。

 秋田市では離職者の再就職等を支援するための事業を実施しています。

詳細につきましては、下記のチラシまたは秋田市HPをご参照ください。

【事業名】

　・秋田市資格取得助成事業補助金　（PDF・HP）

　・秋田市新型コロナウイルス感染症対策離職者資格取得助成事業補助金 （PDF・HP）

　・秋田市新型コロナウイルス感染症対策離職者採用支援事業補助金 （PDF・HP）

【補助の対象となる方】

　県内に本店または主たる事業所を有する県内中小企業者（個人事業主を含みます）

　※農林漁業、金融保険業、医療業、社会福祉・介護事業、風俗営業など一部の業種

　　は対象外です。

【補助の対象となる費用】

　・経営上必要な県外出張等から帰県した従業員等が、帰県後５日目以降に受けた検査

　・発熱や咳など新型コロナウイルス感染症を疑う症状のない従業員等が受けた検査

　・自費による検査（行政検査や医療保険の適用が受けられる検査は対象外です。）

　・県内の自費検査可能な医療機関で、令和３年４月１６日以降に受けた検査（ＰＣＲ検査、

　　ＬＡＭＰ法検査及び抗原定量検査に限ります。）

　　※自ら検査キットを購入して検査を受けた場合は補助の対象となりません。

【補助率・限度額】

　補助率：１／２

　限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）

詳しくは県ＨＰをご確認ください。

秋田県産業労働部からのお知らせです。

5月9日に開催された秋田県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、県独自の感染警戒レベルを、秋田市の区域に限り「３」から「４」に引き上げ、家庭内や職場での感染防止対策の徹底、大人数での集まりの自粛や県内でも混雑する場所への外出を避けることを県民の皆様に協力要請すること等が決定されました。

つきましては、添付ファイルをご確認のうえ、コロナウイルス感染症対策の徹底へのご協力をお願いいたします。

添付ファイル（ＰＤＦ）