県では、新規学卒者等の円滑な県内就職を促進するとともに、県内企業の人材確保を支援するため、「秋田県合同就職面接会」を開催します。

当日は、会場の資料提供コーナーにおいて、参加学生向けに就職関連チラシ等を提供しますので、ＰＲチラシ等がありましたら事前に県担当課へ御送付ください。

１　日時及び会場

　　令和３年８月２６日（木）10時30分～15時30分

　　秋田ホテル（秋田市中通2-6-1）

２　参加企業等

　　参加企業は、決定次第、秋田県就活情報サイト「KocchAke！（こっちゃけ）」内の

　　「【８月２６日開催】秋田県合同就職面接会」案内ページにおいて公表します。

　　なお、学生及び既卒者にあっては、参加申込は不要です。

３　資料提供コーナー設置可能部数

　　５０部

　　希望される場合は８月２４日（火）までに送付をお願いします。

詳しくは添付の「開催要項」（ＰＤＦ）により御確認ください。

 問合せ先：秋田県あきた未来創造部　移住・定住促進課　調整・県内定着促進班

　　　　　TEL０１８－８６０－１２４８　FAX０１８－８６０－３８７１

　　　　　E-mail：iju@pref.akita.lg.jp

この度、下記により「秋田市ふるさと納税謝礼品事業者説明会」が開催されますので御案内します。

地元産品やサービスの提供をお考えの事業者、ご関心のある事業者の方はぜひ御参加くださるようお願いします。

１　開催日時　　令和３年７月１５日（木）

　　　　　　　　午前１０時～午前１１時３０分まで

２　会　　場　　中央市民サービスセンター洋室４（秋田市役所３階）

３　参加申込　　謝礼品の要件を確認した上で、別紙参加申込票を７月９日(金）まで

　　　　　　　　人口減少・移住定住対策課へファックスまたはメールでお送りください。

　　　　　　　　当日は体調チェック表のご提出をお願いいたします。

４　謝礼品の要件（次のいずれかに該当すること）

　　　(1) 秋田市内で生産された農林水産物

　　　(2) 秋田市内で生産された農林水産物等の原材料をベースに加工・製造したもの

　　　(3) 秋田市内で製造・加工したもの

　　　(4) 秋田市内で利用できる宿泊割引クーポン等秋田市内で提供される秋田市に

　　　　　関連性のあるサービス

　　　(5) その他秋田市をPRしていると認められるもの又は特に必要と認められるもの

５　その他

　　　(1) 事業の詳細については、秋田市のホームページ等から確認できます。

　　　　　秋田市ふるさと納税ホームページ

　　　(2) 事業のイメージを既に持っており、すぐに事業に参加したい事業者の方は、

　　　　  説明会に参加せずに、事業に参加することも可能です。詳細は市人口減少・

　　　　  移住定住対策課にお問い合わせください。

【担　当】秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課　地方創生担当

　　　　　直　通：０１８－８８８－５４８７

　　　　　ＦＡＸ ：０１８－８８８－５４８８

　　　　　メール：ro-plpo@city.akita.lg.jp

「参加申込票」はこちら （word）

「体調チェック表」はこちら（word）

本セミナーでは、「心の在り方によって時代に左右されない」「永遠に繁栄できる」そんな人間性・人間味を参加者の皆さんと考える時間を共有し、長引くコロナ禍に対応できる力を学びます。

講師の茂木先生は、山形新幹線の車内販売において、平均売上６万円のところ、５３万円という驚異的な売上実績を達成し、最年少でＪＲ東日本管内の車内販売員１，３００人の中で３人しかいないチーフインストラクターに抜擢された方です。特に飲食業、宿泊業、理美容業等のサービス関連業を営まれている方におススメのセミナーですので是非ご参加ください。

日　時 ： 令和３年７月５日（月）14：00～16：00

会　場 ： イヤタカ（秋田市中通6丁目１-13）

主　催 ： 日本政策金融公庫　秋田支店　国民生活事業

講　師 ：㈱グローバルゲンテン　代表取締役　茂木久美子　氏

参加費 ： 無　料

定　員 ： オンライン２５名、会場２５名

お申込 ： チラシによりＦＡＸにてお申込ください。

この度、日本弁護士連合会により全国一斉の法律相談会の実施が企画され、秋田県では下記のとおり相談会が開催されますので御案内します。

実施日時　令和３年７月２０日（火）１５：００～１７：００

実施方法　電話による無料相談

電話番号　０１８－８６６－５３０１

対  象  者　中小企業者

内　　容　中小企業者が抱える法律問題であれば、内容を問わず御相談いただけます。

詳しくは、添付のＰＤＦファイル により御確認ください。

   6月11日（金）、秋田県商工会連合会主催「第6回経営支援事例発表秋田県大会」が秋田ホテルにおいて開催され、本会の枝川主査が最優秀賞を受賞しました！

大会は商工会での経営支援好事例を共有し、商工会職員の資質と支援力の向上を図り、これまでの取り組み実績を弾みにしながら「商工会創生プラン」を更に加速させる事を目的に開催。

新型コロナの影響により昨年度は中止となったため、2年ぶりの開催となった今年度はオンラインで開催されました。

枝川主査は当時国際教養大生だった栗原エミルさん（現、㈱アウトクロップ代表取締役）の創業支援事例を発表しました。

ドキュメンタリー映像制作会社として創業を希望する栗原さんに対し枝川主査は、顧客ターゲットの絞り込み、販路開拓方法の提案、目標設定を含む事業計画策定、事業実施、そして、法人化など1年に亘って伴走型支援を実施しました。

栗原さんは枝川主査の支援を受けながら諦めることなく地道に努力を続け、１年目で目標以上の成果を出すことができました。

事業が軌道に乗ると、栗原さんの「ヒトモノコト」の魅力に寄り添った目線と抜群の映像センスでたちまちメディアからも注目される存在になりました。

学生から経営者へと成長を果たした栗原さんへの支援内容の発表は、画面の向こうの視聴者を引き込んだことと思います。

審査員からは「チェレンジャーでレアな事例」「支援に向けた心の葛藤も垣間見えるなど、ぐっと惹きつけられる発表内容」と高く評価されました。

また、河辺雄和商工会では3度目の最優秀賞受賞となり、本会の支援レベルの高さを示すことができました。

枝川主査は10月6日（水）に福島県で行われる東北ブロック大会の出場し、全国大会を目指します！

コロナ禍において“密”を避けるために日本政策金融公庫ではパソコンやスマホ・タブレットで、簡単に事業資金に関するお申込みや事前相談予約ができますのでご利用ください。

■事業資金の申込み

　POINT１．資金の申込みはネットで完結し、来店・郵送が不要です。

　POINT２．24時間いつでも申込みが可能です。

　POINT３．決算書等の必要な書類をアップロードして提出することができます。

■オンライン面談

　融資相談の際に面談が必要な場合は、パソコンやスマホ、タブレットにてオンライン面談が可能です。　※オンライン面談時は『Microsoft Teams』を使用いたします。

■窓口相談の事前予約を

　日本政策金融公庫の窓口にて相談される場合は、希望される日時を事前に予約していれば、当日に待たされることなくスムーズに案内をしてもらえます。また、オンライン面談もありますのでご利用ください。

パソコンやスマホ等の操作や設定方法についてご不明な点がありましたら河辺雄和商工会までご相談ください。また、オンライン面談については商工会のパソコンもご利用できます。

 日本政策金融公庫秋田支店・大館支店では、『コロナ禍に立ち向かう事業者を応援したい。』また『秋田県内事業者を応援する制度を具体的な事例を交えながらお伝えしたい』との思いで事例集を発行いたしました。

ぜひ、ご覧いただき今後の経営活動の参考にしてください。

工夫事例集（PDF）

「河辺雄和商工会報　臨時号③」を掲載します。

下記よりお進みいただき、ご覧ください。

商工会報（Ｒ３臨時号③）

また、過去の会報も掲載しておりますので、併せてご覧ください。

JR秋田駅前の中心市街地を貫く広小路を歩行者天国化し、全県から集めた物産を販売する屋外テントマーケット「広小路バザール」が9月19日（土）に開催されます。※コロナウイルス感染拡大により１０月１７日（日）に延期されました。

肩がぶつかるほどに混み合っていた広小路のかつての賑わいを取り戻そうと企画されました。

秋田商工会議所では6月9日より出店者の募集を開始しています。

「広小路バザール」に出店して、商品やお店の魅力を多くの人にＰＲしませんか？

詳細、お申し込みについては河辺雄和商工会にお問合せ下さい。

【河辺雄和雄和商工会】

TEL：018-882-3523・FAX： 018-882-3774・MAIL：kawabeyuwa@skr-akita.or.jp

　本会が全国商工会連合会に協力し実施している管内企業の「景況調査（2021年1～3月期）」の結果が出ましたので、全国と河辺雄和地区の景況感を天気図で表しました。

　全国と当地域の景況感を比較するなど、自社の外部環境分析にお役立ていただくほか、今後の経営戦略について商工会と一緒に考えてみませんか。

〔ＰＤＦはこちら〕

　売上額と採算はほぼ横ばいで、資金繰りはやや悪化している。

　資金繰りＤＩは他指標より水準が高く、政府による中小企業資金繰り支援策が一定の効果をもたらしているといえる。

　売上額ＤＩでは、業種によって明暗が分かれた。

　資金繰り支援にとどまらず、業態転換や新規設備投資等への支援も含め、今後も継続的な中小企業対策が求められよう。

〔こちらから〕全国商工会連合会の公表資料を入手できます。