「一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代法 一体型）」の公表
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）、及び次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法という。）に基づき、「一般事業主行動計画（一体型）」を策定しましたので公表します。
一般事業主行動計画とは
女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに全ての従業員が仕事と家庭を両立させることができ、職場で十分に能力を発揮できるようにするための行動計画をいいます。
河辺雄和商工会 行動計画
職員の働き方を見直し男女がともに活躍できる職場環境を整備するとともに、仕事と家庭生活を両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日までの５年間
２ 内容
目標１：仕事の質と効率の向上を目指し、全ての職員が主体的に外部研修等を受講する。
＜対策＞
・目標設定のねらいや研修の種類等について説明する。
・ＷＥＢ研修の受講計画に基づく受講を従来どおり進める。
・各種団体が主催するセミナーや研修会などの主体的な受講を勧奨する。
受講後は、研修資料の回覧や朝礼等での感想発表などにより共有する。
以上の取組を通じて、全ての職員が年３回以上の研修を受講することで、新たな知識の補充を図る。
目標２：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
・前年度の有給休暇取得日数を確認し、確実な休暇日数の取得を促す。
・計画的な有給休暇の取得を進める。
・有給休暇の取得状況を確認し、年度内の休暇取得を促す。
・年間の休暇取得状況を確認し、次年度に向けた検討を行う。
参 考
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女性活躍推進法とは |
次世代育成支援対策推進法とは |
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「女性活躍推進法」は、2015年に制定された法律で、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することを求めています。 |
「次世代育成支援対策推進法」は、2003年に制定された法律で、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるべく、計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取組むことを求めています。 |
河辺雄和商工会 行動計画は〔こちら（PDF）〕
