秋田県では、県内の食品製造事業者によるＡＩ、ＩｏＴ等先進技術を活用した取組を支援するため、「食品製造業イノベーション推進事業」を実施しています。

１　補助対象者

　　県内で食品製造業を営む小規模事業者が対象です。

　　製造業における小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者を

　　いいます。

　　県内に当該事業者の主たる拠点を有し、かつ、県内において１年以上の事業実績があること

　　が必要です。

２　補助内容等

　　以下の要件を全て満たす事業が対象です。

　　①　実施しようとする事業の拠点が県内であること。

　　②　次に掲げるいずれかの技術を活用し、食品製造現場の生産性向上を図る事業で

　　　　あること。

　　　　（１）ＡＩ又はＩｏＴ技術を活用した取組

　　　　（２）（１）の活用に向け、ＩＣＴ技術を活用し、本県食品製造業において先進的と

　　　　　　　認められる技術

　　③　直近の事業年度を基準として、３年以内に付加価値額

　　　　（営業利益、人件費及び減価償却費の合計）を２パーセント向上することが

　　　　見込まれる事業であること。

　　④　国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用しないこと。

３　補助対象経費

　　①　機械器具導入費

　　　※パソコン、タブレット、スマートフォンの単価は１台１０万円までとする。

　　②　ネットワーク整備費（既存設備の増強を含む。）

　　③　ソフトウェア導入費

　　④　コンサルタント費用

４　補助率・補助金額

　　•補助率　　    ２／３以内

　　•補助限度額　６０万円

５　事業実施期間

　　交付決定日から令和５年２月２８日まで

６　募集期間

　　令和４年６月２２日（水）から

　　令和４年７月２０日（水）１７：００まで

詳しくはこちら【PDF】

全国弁護士連合会により全国一斉の無料相談会が開催されることとなりました。

各種トラブルや契約相談など、法律に関する中小企業のお悩みに専門家である弁護士が無料でお答えします。

　秋田県では、原油高や物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組みに対して経費の一部を最大２００万円まで補助される事業の公募が開始されます。ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績があり、

　　原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている

　　製造業の中小企業者。

　　①令和４年１月以降のいずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の

　　　 同月比で１０％以上減少していること。

　　②令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入単価が

　　　平成３１年から 令和３年の同月比で２０％以上上昇していること。

　　※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等の一部業種は対象外です。

　　※売上減少や仕入価格上昇については、商工会等からの確認が必要と

　　　なります。

２．対象事業

　　原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者が行う経済基盤の

　　強化に向けた取組。

　　①新たな生産方式導入等による生産性の向上

　　②省エネルギー生産設備の導入等によるコスト削減

　　③新分野進出

　　④販路開拓

　　⑤新商品の開発、生産

３．補助内容

　　補助率：補助対象経費の２／３以内

　　補助上限額：２００万円

４．補助対象経費

　　機械装置費、販売促進費、原材料費、外注費等に係る経費

５．事業期間

　　交付決定日から令和５年２月２８日（火）　※補助交付決定は９月中旬予定

６．募集期間

　　令和４年７月１１日（月）から８月１０日（水）※午後５時必着

７．募集要項及び提出書類等

　　詳細は秋田県のホームページをご覧ください。

　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/66063　

※リーフレットはこちら

※応募及び計画の策定については、河辺雄和商工会までお問い合わせください。

秋田県では、非製造業の行う新規性の高い取組やコスト削減の効果のある設備導入等に要する経費の一部を最大１００万円まで補助される事業の公募が開始されます。ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績があり、

　　原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている

　　非製造業の中小企業者。

　　①令和４年１月以降のいずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の

　　　同月比で１０％以上減少していること。

　　②令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入単価が

　　　平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇していること。

　　※売上減少や仕入価格上昇については、商工会等からの確認が必要と

　　　なります。

２．対象事業

　　製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった

　　県内中小企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を

　　目指す取組。

　　①新商品・サービスの開発、生産、販売

　　②サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

　　③新分野進出

　　④業態転換

　　⑤省エネルギー化等によるコスト削減

３．補助内容

　　補助率：補助対象経費の２／３以内（グループの場合、３／４以内）

　　補助上限額：１００万円

４．補助対象経費

　　機械装置の導入、研修の受講、資格等の取得、知的財産の取得・活用、

　　専門家活用、広告宣伝費等に係る経費

５．事業期間

　　交付決定日から令和５年２月２８日（火）　※補助交付決定は９月中旬予定

６．募集期間

　　令和４年７月１１日（月）から８月１０日（水）※午後５時必着

７．募集要項及び提出書類等

　　詳細は秋田県のホームページをご覧ください。

　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/66104　

※リーフレットはこちら

※応募及び計画の策定については、河辺雄和商工会までお問い合わせください。

　県内のご当地グルメを結集した屋台村の実施を通じ、3年ぶりに開催されます竿燈まつり期間中の賑わい創出、全国に向けた秋田の食の魅力のＰＲ、周辺商店街への誘客促進により、地域活性化を図ることを目的に「ご当地グルメフェスティバル」が開催されます。

　ぜひ「ご当地グルメフェスティバル」に出展して、県内外の方に商品やお店の魅力をＰＲしませんか？

　ご不明点、詳細については河辺雄和商工会にお問合せください。

　【河辺雄和商工会】

　　TEL 018-882-3523・FAX 018-882-3774

　　E-mail：kawabeyuwa@skr-akita.or.jp

令和５年10月からインボイス制度が開始されます。

これを受けて、県商工会連合会・県内２１商工会では県内６ヶ所を会場に「インボイス制度徹底解説セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、インボイス制度の概要や留意点など取引事例をまじえて徹底解説いたしますのでぜひこの機会にご受講ください。

【開催日程】

　7/20（水）プラザ都（能代市）

　7/20（水）ホテルアイリス（由利本荘市）※

　7/21（木）平鹿生涯学習センター（横手市）

　7/26（火）ホテルニュー松尾 耕ホール（北秋田市）

　7/26（火）グリーンパレス竹馬（大仙市）

　7/27（水）トレイクかたがみ（潟上市）※

【開催時間】

　13:30～15：30　（個別相談　15:30～16:30）　

　※会場での受講ができない場合、

　　7/20、7/27についてはZoomによるオンラインでの受講（個別相談除く）が可能です。

　　また、ご自宅でのオンライン受講が困難な方については

　　商工会での受講も可能（個別相談除く）ですのでお気軽にお問合せ下さい。

【申込締切】

　令和４年７月１３日(水)

【お申込み】

　ｗｅｂまたは商工会へ

 　https://forms.office.com/r/8cYVp05uBA

　詳しくはこちら

 昨年に引き続きJR秋田駅前の中心市街地を貫く広小路を歩行者天国化し、全県から集めた物産を販売する屋外テントマーケット「広小路バザール」が下記日程により開催されます。

ぜひ「広小路バザール」に出店して、商品やお店の魅力を多くの人にＰＲしませんか？

詳細、お申し込みについては河辺雄和商工会にお問合せください。

【河辺雄和雄和商工会】

TEL 018-882-3523・FAX 018-882-3774

kawabeyuwa@skr-akita.or.jp

日本公庫と秋田県内21商工会は令和4年度もオンラインでの相談会を開催いたします。

事業所近くの商工会のパソコンとオンラインで接続し、日本公庫の専任担当者が、資金繰りなどに関する融資相談に加え、創業や事業承継にかかる相談、外部専門家への取次など幅広い相談に対応いたします。

詳しくはこちら

製造業に取り組む県内企業に対して競争力の強化と付加価値額の創出につなげる取組に対して、その経費の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上の事業実績がある製造業に取り組む中小企業者

※対象外の業種あり（農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等）

２．申請要件

3～5年間の事業計画において、下記の①②の目標を達成する計画を策定すること。

①付加価値額について、年率平均3％以上向上する目

②給与支給総額について、年率平均1.5％以上向上する目標

３．補助内容

 補助率：補助対象経費の１／３以内

 補助限度額：30万円～300万円まで

 ※下記の取り組みをする事業計画になっている場合は、

　 補助上限額がそれぞれ加算されます。

【スマートファクトリー加算】

　デジタル技術を活用した取組　最大500万円まで補助。

【経営革新計画承認加算】

　県知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組　最大800万円まで補助。

４．補助対象経費

機械装置の導入、研修の受講、資格等の取得、知的財産の取得・活用、専門家活用等に係る経費

５．事業期間

交付決定日から12ヶ月間

６．募集期間

第１回募集　　令和４年６月２１日（火）　※午後５時必着

第２回募集　　令和４年６月２７日（月）～８月２日（火）　※午後５時必着

７．募集要項及び提出書類等

詳細は秋田県のホームページをご覧ください。

 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563

リーフレットはこちら

※応募及び計画の策定については、河辺雄和商工会までお問い合わせください。