～カーボンニュートラルを目指して～
ＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラム様の主催により標記セミナーが開催されます。
2050年のカーボンニュートラル社会の実現のためには、脱炭素化に向けた取組が重要になってきていることから、下記により県内3会場において開催されますのでご案内します。
日時 ◆秋田会場 秋田市上北手「遊学舎」
令和4年8月19日（金）13:30～15:50
◆能代会場 能代市元町「能代商工会議所」
令和4年8月24日（水）13:30～15:50
◆湯沢会場 湯沢市字沖鶴「湯沢文化会館」
令和4年8月30日（火）13:30～15:50
内容 講演Ⅰ「国のカーボンニュートラルに向けた施策について」
講師：環境省東北地方環境事務所
講演Ⅱ「脱炭素化につながる儲かる省エネについて」
～新たなオイルショックの時代にも備える～
講師：エコアクション21審査員 畠中 豊 氏
共催 認定ＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラム
ＮＰＯ法人環境ネットやまがた
※当商工会は、本セミナーを後援しています。
チラシ並びにお申込みはこちら〔PDF〕
秋田市では、事業者の新たな付加価値の創出支援をすることで、ウィズコロナ、アフターコロナへ対応できる経営体制の構築を促進することを目的に新分野進出、業態転換や生産性向上に取組む事業者に対し設備導入、店舗等改装費、新商品開発等に要する経費の一部を最大１００万円まで補助する事業の公募が開始されております。ぜひ、商工会までご相談ください。
１．公募期間
令和４年１１月３０日（水）まで（事業実施期間：令和５年１月３１日（火）まで）
２．補助対象者
次の各号のいずれにも該当する事業者。
(ア) 秋田市内に主たる事業所等を有し、１年以上の事業実績がある中小企業者、
又は市内に施設を所有・賃貸し、当該施設で１年以上の事業実績がある個人事業者。
(イ) 令和３年４月以降の連続する任意の３ヶ月間の売上高が、前年もしくは前々年の同期
間と比較し５％以上減少していること。
３．補助対象事業
(ア) 新分野進出
産業分類の小分類を超えて行う事業
（例）建設業を営む事業者が飲食店を開業。タクシー事業者が新たに宅配サービスを行
う等。
(イ) 業態転換
販売方法やサービスの提供方法を変更、又は追加する事業
（例）飲食店がキッチンカー、又はテイクアウトでの販売を開始等。
(ウ) 生産性向上
提供する商品・サービスの付加価値の向上や新商品開発、又はデジタル技術等の導入
により業務の効率化によるコスト削減を図る事業。（※付加価値額の伸び率が年平均
３％以上を目安とする計画）
（例）顧客・在庫等の管理システムの導入。業務の効率化のための機械設備導入。
新たな商品開発をするための試作等。
４．補助率、補助限度額
(ア) 補助率 対象事業費の２/３以内
(イ) 補助限度額 １００万円
(ウ) 秋田県の「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（一部枠を除く）」との併用も
可能となっておりますので採択事業者の方もご相談ください。
５．補助対象経費
(ア) 設備導入費
単価３万円以上の機械装置、特殊車両、ソフトウェア等。ただし、汎用性の高いもの
（一般車両、パソコン等）を除く。
(イ) 改装費
店舗や事業所の改装に係る経費。
(ウ) 広告宣伝費
ホームページ作成・改修費、パンフレット作成費等の広告費。（広告宣伝に要する経
費は総事業費の１/３以内とする。）
(エ) 新商品・サービス開発等に係る試作費
原材料購入費、試作品の制作に係る経費。（外部委託をする場合は総事業費の１/２以
内とする。）
(オ) 専門家謝金・旅費
本事業におけるＩＣＴやその他専門家への謝金旅費。（上限２０万円）
(カ) 公的認証等取得経費
公的な認証等の取得や必要な資格の取得、研修に係る経費。
(キ) その他市長が必要と認める経費
６．募集要項及び提出書類等
(ア) 問合せ・書類提出先
秋田市産業労働部商工貿易振興課 TEL：018-888-5726
(イ) 詳細は秋田市のホームページをご覧ください。
https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/keieisogyo-support/1034826.html
※応募及び計画の策定については、河辺雄和商工会までお問い合わせください。
日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、令和４年７月１日（金）から改定されましたので、お知らせします。
新しい貸付利率は下記ＵＲＬからご確認ください。
http://krs.bz/kokukin/c?c=15682&m=453&v=122dffb7
☆マル経金利について☆
改定内容（０．０１％の引上げ）
本土分 ［改定前］１．２１％ ⇒ ［改定後］１．２２％
沖縄分 ［改定前］１．０１％ ⇒ ［改定後］１．０２％
ＩＴツールの導入にあたり活用できる補助金が多数ご用意されています。
商工会では、計画策定段階から全力でサポートしています。
お気軽にご相談くださるようご案内いたします。
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ＩＴツールとは、「業務効率化」のために新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などオンライン上のシステムをいいます。 具体的には、情報共有やスケジュール管理など従来は紙や電話、メールなどで行っていたものを、ＩＴツールに移行することで業務時間の短縮や工数の削減につながり、結果として企業の生産性向上にも直結することが期待されています。 |
〔ＩＴツールの導入に活用できる補助金（一例）〕
１．ＩＴ導入補助金
バックオフィス業務の効率化等、経営にＩＴシステムを導入したい方におすすめ
２．事業再構築補助金
思い切った事業を展開していきたい方におすすめ
３．ものづくり補助金
生産性向上、業務効率化を図りたい方におすすめ
４．持続化補助金
販路開拓に力を入れていきたい方におすすめ
詳しくは添付ファイルをご確認ください。〔PDF〕
