2022.10.21 「行政懇談会」を開催しました

 令和4年10月21日(金)、秋田市雄和の「Villaフローラ」を会場に「行政懇談会」を開催しました。懇談会には、商工会側からは役職員15名、市役所側からは産業振興部長ほか14名のご出席をいただきました。

 

 懇談会の中で、はじめにご出席者のご紹介を各自の自己紹介により行いました。

 続いて、秋田市より「秋田市の主な事業について」の説明があり、各課より下記3つの事業についてご説明をいただきました。

〔秋田市の主な事業〕

 1 コロナ禍での小規模事業者支援施策(商工貿易振興課塚田課長様)

 2 都市農村交流に関する河辺雄和地域での構想(産業企画課六次産業担当課小原課長様)

 3 河辺雄和地域に関連した観光振興策(観光振興課照井課長補佐様)

 

 続いて、商工会側から「秋田市への要望事項」について説明し、下記のとおり要望活動を行いました。

〔秋田市への要望事項〕

 1 ウィズコロナが続くことを前提とした小規模事業者支援の充実

 (1)中小企業金融対策事業における返済猶予措置等の充実

 (2)マル経融資(小規模事業者経営改善資金)への利子補給制度の創設

 (3)地域経済の回復に向けた需要喚起事業の継続

 2 アフターコロナを見据えた戦略的に挑戦する事業者への支援の充実

 (1)経営環境の変化に対応した事業の見直しや再構築に取組む事業者への支援の強化

 (2)創業しやすい環境整備と円滑な事業承継の促進支援

 (3)商業関係団体助成事業費の拡充確保

 3 地域経済活性化への支援の充実

 (1)「芸術の里かわべゆうわ」プロジェクトの理念の実現に向けた支援

 (2)地域の基幹産業を担う農業関連事業者への支援(農商工連携)

 (3)国道13号 河辺拡幅事業の早期完成への働きかけ

 (4)河辺、雄和それぞれの地域特性を活かした振興策の展開

 (5)企業誘致の促進

 4 支援機能充実のための商工会の拠点整備支援

 

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齊藤会長のご挨拶

齊藤会長から新出部長へ要望書を手交

秋田県「省エネ設備更新緊急支援事業費補助金」のお知らせ

 中小企業者が行う省エネ設備の更新に要する経費の一部を助成する補助金の申請がスタートします。今回の補助金は、対象要件を満たしていれば交付されるものとなっており、かつ先着順ですので、申請を希望される方は、お早目のご準備と申請をお勧めいたします。

 

1.補助対象者

  県内に事務所・事業所を有する「中小企業者」

  ※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種がありますので

   ご確認ください。

2.申請受付期間

  令和4年11月2日(水)から11月16日(水)まで

  ※先着順、予算に達した場合は、期間内であっても受付を終了されますので

   ご注意ください。

3.補助対象期間

  令和4年6月21日(火)から令和5年1月31日(火)まで

4.補助対象経費

  エアコンやボイラ・照明設備、加工機械、冷房冷凍設備、厨房設備などの、

  省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較して5%以上見込まれると

  第三者(設備メーカー又は納入業者)により証明された設備

  ※既存設備の更新に限る。

5.補助率・補助金額

  補助率 2/3以内

  補助限度額 製造業 :200万円(下限20万円)

        非製造業:100万円(下限10万円)

6.申請方法

  電子申請によるものに限る

7.問い合わせ

  省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター(省エネ補助金コールセンター)

  電話番号:018-860-5166

  受付時間:9時30分~16時(土、日、祝日、12月29日~1月3日を除く)

 

◆補助事業の詳細はこちらをご覧ください。

  共通リーフレット                 こちらをクリック

  省エネ設備更新緊急支援事業費補助金(製造業)   こちらをクリック

  省エネ設備更新緊急支援事業費補助金(非製造業)  こちらをクリック

 

◆その他申請様式等は秋田県ホームページをご確認ください。

  https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68155

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申請書の作成及び申請(電子)について、ご不明な点等ございましたら

河辺雄和商工会(℡018-882-3523)まで、いつでもご相談ください。

国際教養大学AIUデザインLABデザイン思考ワークショップのご案内

 秋田市雄和に所在する「国際教養大学」からのお知らせです。
 国際教養大学(AIU)ではこの度、組織や世代を超えた共創的な学びの場として、社会人と学生が協働して課題解決に取組むワークショップを開催します。

 

 このワークショップでは、デザイン思考の基礎が学べるほか、協働・共創の手法が学べ、組織を越えたネットワークが得られる機会となります。

 

期日 2022年11月12日(土)~13日(日)両日とも9:00~17:00

会場 国際教養大学

対象 秋田県内企業の経営者及び社員

参加費無料/定員:社会人12名・学生30名

 

ご興味ある方は添付のPDFファイルを参照のうえ国際教養大学へ直接お申し込みください。

 

総額15億円追加発行! 秋田市プレミアム付商品券の抽選販売の事前お知らせ

 新型コロナウイルス感染症の影響で未だ厳しい状況にある市内事業者の販売促進と消費喚起を図ることを目的に、秋田市独自のプレミアム付商品券が追加発行されることとなりましたのでお知らせします。

 今回の追加販売は10月7日(金)から事前申込み受付が開始となり、抽選により当選された方への販売のみとなります。

 

 今回追加発行される「プレミアム付商品券」の概要

1 販売対象

   秋田市民(1人2冊まで購入可能)

2 販売方法

   専用サイト又はハガキによる抽選制です。

   当選者には「購入引換券」が郵送されますので、販売場所で「購入引換券」を

   提出し購入することができます。

3 販売価格

   1冊8,000円

4 商品券仕様

   1冊1万円分の冊子(1,000円券10枚綴り)

   1)中小規模店専用 5,000円分(1,000円券×5枚)

     ※売場面積1,000㎡未満の店舗で利用可能

   2)共通券     5,000円分(1,000円券×5枚)

5 販売場所

   市内金融機関や商業施設

6 発行総額

   15億円(内、プレミアム分3億円)

7 販売スケジュール

  10月   7日(金)  チラシ全戸配布、専用サイト公開、受付開始

  10月24日(月)  申込締切

  10月27日(木)~ 「購入引換券」発送

  11月   1日(火)  商品券販売開始

     1月31日(火)  商品券利用期限

           ※ 従来12月末日を有効期限としていた「当初発行の商品券」

            と「飲食店スタンプラリー景品分」についても1月31日

            まで延長されます。

8 秋田市プレミアム付商品券専用ホームページ

   https://akitacity-premium.jp/

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全国旅行支援の開始(参加店申請)について

 メディア等でも報道されております「全国旅行支援」事業が、秋田県でも実施されます。ぜひ、この機会に売上拡大につなげるために、今回のキャンペーンに対象事業所(宿泊施設、土産物店、飲食店等)として参加しませんか。参加をご希望される方は、下記のお問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。

 

1.キャンペーン名称

 「秋田へGO!」秋田を旅しようキャンペーン(通称:あきたびキャンペーン)

  ※令和4年10月10日(月)まで実施する、北海道及び東北在者を対象とした
   事業と同一名称です。

 

2.キャンペーン期間

 令和4年10月11日(火)~令和4年12月20日(火)
                   ※12月21日(水)チェックアウトまで

 

3.お問い合わせ先

 ■「秋田へGO!」秋田を旅しようキャンペーン事務局(コールセンター)

    受付時間:9時30分~17時30分(平日、土日祝日営業)

    電話番号:0120-338-881(フリーダイヤル)

 ■「秋田へGO!」秋田を旅しようキャンペーン専用ホームページ

    http://aki-tabi.com/

                             

 ■秋田県ホームページ

    https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68409

                             

 

4.キャンペーン概要

 日本国内在住者を対象に宿泊代金及び旅行商品に対する割引のほか、土産物店、飲食店等で旅行期間中に使用できる「あきたびクーポン」を発行します。

  ■割 引 率:代金の40%

  ■割引上限:交通付旅行商品8,000円、
        その他(宿泊や日帰り旅行等)5,000円

  ■クーポン:平日3,000円 休日1,000円

 

5.利用条件について

 キャンペーン使用者は、コロナワクチン3回接種済みであること、または、PCR検査や抗原定性検査等の検査結果が陰性であることの証明など一定の要件がありますので詳細は、ホームページをご覧になるか、事務局(コールセンター)にお問い合わせください。

 

 対象事業者として登録するには……

①事務局(コールセンター)に連絡する→②メール又は、ファックスで申込書を取寄せる

 →③申込をする→④申込完了

※令和4年10月10日(月)まで実施する、同一名称の事業に既に参加されている場合
 は、事務局にご確認ください。

令和4年度「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金」 (通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠) の3次公募が開始されます。

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)に対して必要な経費の一部を補助する事業の公募が開始されます。ぜひ、商工会までご相談ください。

 

1.補助対象者

通常枠

県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者

デジタル化推進枠

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者

※一部の業種は対象外となります。

 

2.対象事業

 製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの

通常枠

(1)新商品・サービスの開発、生産及び販売

(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上

(3)新分野進出

(4)業態転換

但し、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。

デジタル化推進枠

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備

(例)顧客管理用パソコン、電子マネー対応機器、
         ネット環境整備他

※『新分野進出』とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※補助金の交付決定後(12月上旬以降)に実施する取組が対象です。

 

3.補助対象経費

 上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。

通常枠

謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。

デジタル化推進枠

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。

 

4.補助率・補助金の額

通常枠

補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)

限度額:500万円(ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上限額が500万円を下回る場合があります。)

デジタル化推進枠

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)

限度額:500万円

小規模企業者デジタル
基盤整備

補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)

限度額:50万円

 

5.事業期間

通常枠

補助金交付決定日から12ヶ月以内

デジタル化推進枠

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

小規模企業者デジタル
基盤整備枠

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

 

6.募集期間

  令和4年10月3日(月)から10月21日(金)※午後5時必着

 

7.募集要項及び提出書類等

  詳細は秋田県のホームページをご覧ください。

  https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856

 ※リーフレット(通常枠及びデジタル化推進枠)はこちら

 ※リーフレット(小規模企業者デジタル基盤整備枠)はこちら

 

 ※応募及び計画の策定については、河辺雄和商工会までお問い合わせください。

貸付利率【日本政策金融公庫 国民生活事業】の改定について

日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、令和4年10月3日(月)から改定されましたので、お知らせします。

新しい貸付利率は下記URLからご確認ください。
http://krs.bz/kokukin/c?c=16926&m=453&v=094b2c72

 ☆マル経金利について☆
 改定内容(0.08%の引下げ)
 [改定前]1.21%  ⇒ [改定後]1.13%