河辺雄和商工会では、地域内の商品の魅力を発信するとともに、新たな販路拡大を支援するため、国内最大級の食品関連見本市「スーパーマーケット・トレードショー2024」に出展いたします。

　つきましては、下記のとおり出展者を募集いたしますので県外への販路拡大に挑戦してみませんか？

１．会　時

　　令和６年２月１４日（水）～１６日（金）

２．会　場

　　幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目１）

３．特　徴

　　全国のスーパーマーケットを中心とした小売業を始め、卸・商社、中食、海外などから

　　多数のバイヤーが来場し、出展者の新たな販路やビジネスチャンスにつながる

　　日本最大級の商談展示会です。

　　＜スーパーマーケット・トレードショー2024＞

　　　ＨＰ：https://www.smts.jp/jp/index.html

４．その他

　　今回の出展は、秋田県を始めとする県内の各支援機関と連携して『秋田県ブース』としての

　　合同出展となります。

５．出展募集者数

　　２社程度　（※会場内での試食提供は可能ですが販売行為は一切できません。）

６．出展対象者

　　本事業について国の補助事業を活用している関係上、以下の要件全てを満たす事業者と

　　いたします。

　　①河辺雄和商工会員で、河辺雄和地区内（普通会員）において、自社で食料品(生鮮品含む)

　　　を生産又は製造している小規模事業者。

　　②前日の準備から会期中(３日間)の計４日間、ブース設営や商品説明ができる担当者を

　　　出展ブースに１名～２名常駐できる方。

　　③商談会前後に商工会が実施する専門家の指導を受けることができる方。

　　④出展後の取引状況や販売額や決算内容等の商工会が調査依頼した際に提供できる方。

　　⑤出展決定後に出展のキャンセルをできない事を了承できる方。

７．出展者負担

　　出展料　　商工会で全額負担いたします。

　　旅　費　　交通費及び宿泊費の一部を助成いたします。

８．申込方法

　　「出展申込書」をファックス又はＥメールで８月１８日(金)まで河辺雄和商工会まで

　　お送りください。

　　なお、ブースの大きさの関係上、出展者数に限りがございますので申込者多数の場合は、

　　事務局にて選定させていただきますのであらかじめご了承ください。

　　◆出展募集通知（こちらから）

　　◆出展申込書（こちらから）

詳細、お申し込みについては河辺雄和商工会にお問合せください。

　近年、全国各地で地震や水害などの自然災害や感染症、サイバー攻撃など事業の継続を脅かすリスクが増大しています。

　もし、自社がこのようなリスクに遭遇した場合、社員や家族を守ると同時に事業を継続するために『何が必要か』を考え、備えておく必要があります。

　今回のセミナーは、BCP（事業継続計画）策定の必要性を分かりやすく解説し、事前対策はできているかを確認し、簡易的ながら実践的な事業継続計画作成を支援します。

■開催日時等■

（１）開催日時　　令和５年９月１日（金）　14時00分～16時00分

（２）開催会場　　秋田市河辺総合福祉交流センター「健康学習室」

（３）講　　師　　独立行政法人 中小企業基盤整備機構東北本部

　　　　　　　　　　中小企業アドバイザー 　渡邉明代　氏

（４）セミナー内容

　　　・もしもの時、会社は事業継続できるのか？(チェックリストによる確認)

　　　・ＢＣＰ(事業継続計画)の必要性について

　　　・各種『事業継続力強化計画』認定制度について

（５）受　講　料　　無料

（６）受講対象者　　経営者、後継者、総務担当者、BCP担当者など

（７）受講メリット　BCP未策定の場合：セミナー内で簡単なBCPを作成することができます。

　　　　　　　　　　BCP策定済の場合：BCPの見直しに活用できます。

　　　　　　　　　　BCP認定の場合  ：融資や税制、各種補助金の加点等にも活用できます。

（８）申込方法　　①添付チラシの「参加申込書」に必要事項を記載して

　　　　　　　　　　FAX（018-863-2390）にて送信。

　　　　　　　　　　BCP策定支援セミナーチラシ（こちらから）

　　　　　　　　　②必要事項を記載のうえメールにて送信。

　　　　　　　　　　メールアドレス　kawabeyuwa@skr-akita.or.jp

（９）申込期日　　8月23日（水）まで「参加申込書」に記載のうえ、FAXかメールにて

　　　　　　　　　お申込みください。（１社複数名のご参加も大歓迎です。）

　コロナ禍における原油価格及び物価の高騰により、厳しい経営状況にある県内観光事業者が行う省エネルギー化に取り組むための施設改修又は設備導入等への費用の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　（１）秋田県内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、

　　　　　第3項又は第4項の営業を行っている施設。

　　　　　■旅館業法

　 　 　　　 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000138

　　（２）秋田県が実施している「『秋田へＧｏ！』秋田を旅しようキャンペーン」において

　　　　　「あきたびクーポン」の利用が可能である施設のうち、①お土産店又は④観光施設の

　　　　　分類されている施設。

　　　　　■あきたび電子クーポン取扱店一覧

　　　　　　https://aki-tabi.com/images/files/coupon_all.pdf

　　（３）一部対象とならない施設がありますので「募集要項」をご確認ください。

２．対象事業

　　対象施設の省エネルギー化に資する以下の施設改修・設備導入等となります。

　　① 「二重窓」又は「複層ガラス」の設置

　　② 省エネルギー型ボイラーの設置

　　③ 省エネルギー型空調設備の設置

　　④ 施設照明の LED 化

　　⑤ 太陽光発電パネルの設置

　　⑥ 環境対応車用充電設備の設置

　　⑦ その他の省エネルギー化に必要な施設改修・設備導入等であって、

　　　事業の目的に資すると知事が認めたもの

３．補助内容

　　（１）補助率：３分の２以内

　　（２）補助金上限額：２００万円

　　（３）補助金下限額：　５０万円

４．補助対象経費

　　設計費、建築・設備工事費、修繕費、備品購入費等であって、

　　事業の目的を達成するために必要と認められる経費。

５．事業期間

　　交付決定日から令和6年1月末まで（※全ての設備等の設置・支払が終了していること）

６．募集期間

　　令和5年9月29日(金)まで　※午後５時必着

　　下記締切日までに届いた申請書は、それぞれ翌月に審査されます。

　　なお、予算額に到達しだい募集は終了となります。

　　①第１回目締切：７月３１日（月）

　　②第２回目締切：８月３１日（木）

　　③第３回目締切：９月２９日（金）

７．申請方法

　　紙面による提出（郵送又は持参）

８．募集要項及び提出書類等

　　必要書類については、秋田県ホームページよりダウンロードしてください。

　　また、河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。

　　◆秋田県ホームぺージ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74735）

※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。

　令和５年７月１４日からの大雨による被害を受けられた方々へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

　さて、今般の大雨で被災された事業者の皆様がご利用いただける各種支援施策をまとめましたので、ご案内します。当会では、「特別相談窓口」を設置しておりますので、是非ご相談ください。

■融資制度〔資金手当て〕

＜日本政策金融公庫＞

　●災害貸付

　豪雨、地震、台風などの災害により被害を受けた小規模事業者等を対象とした、

　復旧するために必要な運転資金および設備資金に利用できます

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigaikashitsuke_m.html

　●マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

　商工会の経営指導を受けている小規模事業者（河辺雄和地域）の商工業者が、

　経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できます。

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

＜秋田県信用保証協会＞

　●中小企業振興資金（中小企業災害復旧資金）※取扱いは、各指定金融機関となります。

　　災害によって事業所等が罹災した県内中小企業者に対し無保証、無担保で利用できます。

　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/494

 　※今般の災害により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に

　　信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する

　　セーフティネット保証4号が適用されます。

　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74912

＜商工中金＞

　●小規模企業共済災害時貸付

　被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として

　即日で低利で融資を行う災害時貸付が利用できます。

　https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/03.html

■商工貯蓄共済〔資金の手当て〕

　商工会の貯蓄共済に加入されている方(申込時点で掛金滞納者、加入から１年未満を除く)

　対応で積立額の一部を払い出すことができる制度です。

　お申込期日と入金日が予め決まっていますのでご利用を希望される際は、

　商工会までご連絡ください。

■秋田市の災害対応及び救済制度について〔税の減免、見舞金等〕

　固定資産税や一般廃棄物処理手数料の減免や災害見舞金等の情報が掲載されています。

　https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/1011678/1001653.html

■秋田県の支援制度について〔資金の手当て、税の減免等〕

　災害復旧に関する資金制度や県税の軽減措置等の支援情報が掲載されています。

　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74897

■火災保険や自動車保険について〔損害の補償〕

　今回の水害で建物や什器備品、自動車などが被った損害が補償される場合があります。

　詳しくは、ご加入の保険会社へ確認することをお勧めします。

　なお、水害の状況(柱についた浸水跡等)が分かる写真を撮っておくとスムーズに進みます。

　https://www.sonpo.or.jp/insurance/shizen/

商工会では、今後も新たな支援策が公表される都度、ホームぺージやSNS等で随時お知らせします。

【河辺雄和商工会】

TEL：018-882-3523 / FAX：018-882-3774

E-mail　　　　：kawabeyuwa@skr-akita.or.jp

ホームぺージ　：http://kawabe-yuwa.com/

インスタグラム：https://www.instagram.com/kawabeyuwa_shokokai/

　秋田県より、大雨等の災害時には、それに便乗した悪徳商法が発生する恐れがあるとして注意喚起が出ております。

　突然訪問してきた業者に契約を急かされても、その場では決めずに慎重に検討してください。

秋田県からの大雨災害便乗悪徳商法への注意喚起チラシ（こちらから）

秋田県ホームぺージ：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/67407

このたびの豪雨により被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

河辺雄和商工会では、令和５年７月１４日未明からの大雨による災害に関して、本県の１５市町村に災害救助法が適用されたことを受け、特別相談窓口を本日付けで設置いたしました。

直接被害・間接被害を問わずお気軽にご利用ください。

また、具体的な支援策や新たな支援策が公表される都度お知らせいたします。

　電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている製造業以外の県内事業者について、エネルギー効率を高めるために行う事業用設備の更新等の費用の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ1年以上の事業実績がある中小企業者

　　※製造業、宿泊業等の一部対象外の業種あり

２．対象事業

　　事業用設備の更新等によるエネルギー効率の向上に資する事業

３．補助内容

　　①補助率：補助対象経費の２／３以内

　　②補助限度額：下限100万円～上限1,000万円まで

４．補助対象経費

　　更新等によるエネルギー効率の向上が見込まれる事業用設備（汎用品を除く）の導入費及び

　　更新後の設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費

＜補助対象とならない例＞

　エネルギーを使用した動力を持たない設備（断熱窓等）、太陽光発電機設備や蓄電器、

　パソコンやタブレット端末等の汎用性が高いもの、リース料等

５．事業期間

　　交付決定日から令和6年２月29日まで（※全ての設備等の設置・支払が終了していること）

６．募集期間

　　令和5年7月11日(火)から8月18日(金)まで　※午後５時必着

　　※交付決定が9月中旬の予定となっています。

　　　事業の実施は交付決定後となります。

７．申請方法

　　紙面、メールによる提出

　　申請には『支援機関による確認書』の提出が必要になります。

　　発行までに時間を要しますので、期日に余裕をもってのご依頼をお願いいたします。

８．募集要項及び提出書類等

　　必要書類については、秋田県ホームページよりダウンロードしてください。

　　また、河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。

　　◆秋田県ホームぺージ

　　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269

９．申請をする際の計画書作成のポイント

　　【ポイント１】

　　　申請書類に現行の生産設備等と比べて新たに購入する事業用設備等の

　　　エネルギー効率が向上することを示す根拠を記載する必要がありますので

　　　資料を準備してください。

　　（例）既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量がわかる資料（カタログや仕様書）

　　　　　事業所の電気使用量がわかる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料

　　【ポイント２】

　　　審査において加点となる要件があります。

　　（１）賃金水準の向上に資する取組

　　　　　①給与支給総額が年率平均１．５％以上向上する３年以上の事業計画···········２点

　　　　　②新規学卒者の初任給が年率平均１．５％以上向上する３年以上の事業計画·····２点

　　　　　①と②のいずれも満たしている場合は、３点の加点とします。

　　（２）女性の活躍推進に資する取組を国又は地方公共団体から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定又は表彰を受けている場合··········２点

　　「審査要領」に審査基準や審査加点項目が記載されていますので参考にしてください。

※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。

　電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている県内中小企業者(製造業)に対してエネルギーの効率向上のために行う生産設備等への更新等費用の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。

１．補助対象者

　　秋田県内に主たる事業拠点を有し、1年以上の事業実績がある製造業に取り組む中小企業者

　　※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等の一部対象外の業種あり

２．申請要件

　　以下の全てを満たす５年間の事業計画を策定すること

　　①  製造業に属する取組であること

　　②  県内に所在する事業拠点における取組であること

　　③  生産設備の更新等におけるエネルギー効率を向上するための取組であること

３．補助内容

　　①補助率：補助対象経費の２／３以内

　　②補助限度額：下限200万円～上限1,000万円まで

４．補助対象経費

　　エネルギー効率の向上に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む）

＜補助対象とならない例＞

　事務スペースの設備の更新、太陽光パネルや蓄電池に係る費用、リース契約、

　自社製品の購入、パソコンなど汎用性の高いもの　等

５．事業期間

　　交付決定日から令和６年２月29日まで

　（※全ての設備等の設置・支払が終了していること）

６．募集期間

　　令和５年7月11日(火)から８月10日(木)まで　※午後５時締切

　　※交付決定が9月初頭の予定となっています。事業の実施は交付決定後となります。

７．申請方法

　　申請書等に提出は「秋田県電子申請・届出サービス」による電子による申請のみ

　　◆秋田県電子申請・届出サービス

　　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/55236

８．募集要項及び提出書類等

　　必要書類については、秋田県ホームページよりダウンロードしてください。

　　また、河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。

　　◆秋田県ホームぺージ

　　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198

９．申請をする際の計画書作成のポイント

　　【ポイント１】

　　　申請をする際に現行の生産設備等と比べて新たに購入する生産設備等の

　　　エネルギー効率が向上することを示す根拠となる資料が必要となります。

　　（例）既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量がわかる資料（カタログや仕様書）

　　　事業所の電気使用量がわかる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料

　　【ポイント２】

　　　審査において加点となる要件があります。

　　　（１）付加価値額の向上について、経営計画に基づき計画的に取り組む ··········１点

　　　　　「（様式第２号の別添３）３ 経営計画」において、

　　　　　「⑬付加価値額」の伸び率が５年目で15％以上となっている場合に加点します。

　　　（２）給与支給総額の向上について、経営計画に基づき計画的に取り組む ········１点

　　　　　「（様式第２号の別添３）３ 経営計画」において、

　　　　　「⑪給与支給総額」の伸び率が５年目で7.5％以上となっている場合に加点します。

　　　　※（１）と（２）のいずれも満たしている場合は、３点の加点とします。

　　　（３）令和４年２月以降に省エネ診断を受診している。 ························２点

　　　　　　省エネ診断を受診したことがわかる資料（報告書等）を提出してください

 　「募集要項」７ページの「８．審査について」の審査に関する評価項目が記載されていますので参考にしてください。

※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。

日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、令和５年７月３日（月）から改定されましたので、お知らせします。

新しい貸付利率は下記ＵＲＬからご確認ください。

　 　　http://krs.bz/kokukin/c?c=16926&m=453&v=094b2c72

　☆マル経金利について☆

　改定内容（０．０２％の引下げ）
　　　 本土分　　［改定前］１．０９％　　⇒　［改定後］１．０７％