河辺雄和商工会は平成１６年４月に誕生して以来、設立２０周年を迎えました。
２０周年という節目の年となることから、記念ロゴマークを作成いたしましたので、お知らせします。
今年度は、このロゴマークとともに２０周年を盛り上げていきます。
河辺雄和地域は、豊富な自然環境に恵まれているほか、陸路・鉄路・空路の要衝となっています。
私たちの街が、これまでも・これからも、ヒト・モノ・カネ・情報が活発に行き交い、地域経済が活性化していくことへの願いを込めデザインしました。
電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている製造業以外の県内事業者について、エネルギー効率を高めるために行う事業用設備の更新等の費用の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ、商工会までご相談ください。
１．補助対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ1年以上の事業実績がある中小企業者
※製造業、宿泊業等の一部対象外の業種あり
２．対象事業
事業用設備の更新等による省エネ化又は省力化（※）に資する事業
※対象になるは燃料、熱、電気に関するエネルギー消費量の削減につながるもの
となります。
３．補助内容
①補助率 ：補助対象経費の２／３以内
②補助限度額：下限100万円～上限1,000万円まで
４．補助対象経費
更新等によるエネルギー効率の向上が見込まれる事業用設備（汎用品を除く）の
導入費及び更新後の設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費
＜補助対象とならない例＞
エネルギーを使用した動力を持たない設備（断熱窓等）、太陽光発電機設備や蓄電器、
パソコンやタブレット端末等の汎用性が高いもの、リース料等
５．事業期間
交付決定日から令和7年2月28日まで（※全ての設備等の設置・支払が終了していること）
６．募集期間
令和6年5月10日(金)から6月21日(金)まで ※午後５時必着
※交付決定が8月上旬の予定となっています。事業の実施は交付決定後となります。
７．申請方法
郵送又メールによる提出
申請には『支援機関による確認書』の提出が必要になります。
発行までに時間を要しますので、期日に余裕をもってのご依頼をお願いいたします。
８．募集要項及び提出書類等
必要書類については、秋田県ホームページよりダウンロードしてください。
また、河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。
◆秋田県ホームぺージ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269）
９．申請をする際の計画書作成のポイント
【ポイント１】
申請書類に現行の生産設備等と比べて新たに購入する事業用設備等の
エネルギー効率が向上することを示す根拠を記載する必要がありますので
資料を準備してください。
（例）既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量がわかる資料（カタログや仕様書）
事業所の電気使用量がわかる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料
【ポイント２】
審査において加点となる要件があります。
（１）賃金水準の向上に資する取組
①給与支給総額が年率平均１.５％以上向上する３年以上の事業計画···········２点
②新規学卒者の初任給が年率平均１.５％以上向上する３年以上の事業計画·····２点
①と②のいずれも満たしている場合は、３点の加点とします。
（２）女性の活躍推進に資する取組を国又は地方公共団体から認定又は
表彰を受けている場合··········２点
「審査要領」に審査基準や審査加点項目が記載されていますので参考にしてください。
なお、令和5年度に本補助金の交付を受けた方は、審査会で5点減点になります。
※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に要する経費の一部を助成する補助金の募集が開始になりましたので、ぜひ商工会までご相談ください。
【第１６回公募スケジュール】
申請受付開始 ：令和６年５月 ８日（水）
様式４発行締切：令和６年５月２０日（月）１７時
申請締切 ：令和６年５月２７日（月）１７時
【前回公募分からの主な変更点】
※申請は電子申請のみとなっており、郵送での申請は一切受け付けておりません。
（電子申請にはGビズIDの取得が必要です）
※事業実施期間が短いため期間内に補助事業を完了できるか検討する必要があります。
（交付決定予定８月頃、事業実施期間１１月４日まで）
※第１５回公募に申請中の事業者は申請できません。
１．補助対象者（常時使用する従業員数にて判断）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下
製造業その他：２０人以下
２．補助内容
３．補助対象経費
①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ⑤旅費
⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費 ⑩委託・外注費
４．募集要項及び提出書類等
必要書類については、下記よりダウンロードしてください。
河辺雄和商工会でもご連絡いただければご準備いたします。
① 持続化補助金公募要領 第１３版
② 事業者向け公募申請手引き
③ 第１３版 持続化補助金ガイドブック（商工会地区）
※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。
日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、令和６年５月１日（水）から改定されましたので、お知らせします。
新しい貸付利率は下記ＵＲＬからご確認ください。
金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
☆マル経金利について☆
改定内容（０．１％の引き上げ）
本土分 ［改定前］１．２５％ ⇒ ［改定後］１．３５％
