日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、令和７年４月１日（火）から改定されますので、お知らせします。
新しい貸付利率は下記ＵＲＬからご確認ください。
金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
☆マル経金利について☆
改定内容（０．０５％の引き上げ）
本土分 ［改定前］１．９５％ ⇒ ［改定後］２．００％
春季の賑わい創出を目的とした「これが秋田だ！食と芸能大祭典２０２５」が下記日程により開催されます。秋田の食のPRを目的とした飲食エリアに出店して、商品やお店の魅力を多くの人にＰＲしませんか？
※出店には商工会の推薦が必要ですので、必ず商工会までお申込みください。
【河辺雄和雄和商工会】 TEL 018-882-3523・FAX 018-882-3774
秋田県において、電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業以外）に対し、省エネルギー化又は省力化に資する設備の更新等に係る費用の一部を助成する補助金の公募が開始になります。ぜひ、商工会までご相談ください。
１．補助対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者
※製造業等、一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領やQ&Aをご確認ください。
２．補助率等
①補助率 2/3以内
②補助額 下限100万円 ～ 上限1,000万円
３．補助対象事業
事業用設備（汎用品を除く）の更新等による省エネ化又は省力化に資する事業
４．補助対象経費
機械器具等導入費… 更新等により省エネ化又は省力化が見込まれる事業用設備（汎用品を除く）
工事・撤去・処分費…設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費
※対象外経費もありますので、必ず要領、Q&A等をご確認ください。
５．募集期間
令和７年４月７日（月）～５月１６日（金） ※締切日17時必着
６．申請方法
郵送又はメールによる申請（※詳細については下記の県ホームページをご覧ください。）
７．補助対象期間
交付決定日から令和８年２月２７日まで
秋田県ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269
※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。
秋田県において、電力等の価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業）に対し、エネルギー効率の向上や生産工程の省力化のために行う生産設備の更新等に係る費用の一部を助成する補助金の公募が開始になります。ぜひ、商工会までご相談ください。
１．申請要件
①日本標準分類の大分類において、製造業に属する事業を営んでいること
②県内に所在する事業拠点において取り組むこと
③生産工程の省エネルギー化又は省力化を図る取組であること。
２．対象経費
生産工程における省エネルギー化又は省力化による生産設備の購入費、工事費（撤去、処分費も含む）
※対象とならないケース
事務スペース、休憩室、トイレ等に係る設備の更新、太陽光パネルや蓄電池に係る費用、PCBの検査や廃棄に係る費用、リース契約、自社製品の購入、パソコンなど汎用性の高いもの 等
３．補助内容
①補助率：補助対象経費の２／３以内
②補助限度額：下限２００万円～上限１，０００万円まで
４．募集期間
令和７年４月７日（月）～５月１６日（金）
５．申請方法
①申請にあたっては、交付申請の１週間前までにメールで提出（必須事項）
②交付申請書類と添付書類を電子申請による申請（※詳細は下記の県ホームページをご覧ください）
６．補助事業期間
交付決定日から令和８年２月２８日まで
秋田県ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198
※上記以外にも公募に関する詳細事項がありますので、応募を検討されている方や計画書の策定について支援をご希望される方は、河辺雄和商工会までお問い合わせください。
秋田市では、中小企業振興に関する施策の総合的な推進を図るため、令和８年度を始期とする「秋田市中小企業振興指針」を策定するにあたり、基礎資料とするためのアンケート調査を実施しています。
つきましては、今後の中小企業施策の充実のためアンケートへの回答にご協力くださいますようお願いします。
１ 調査対象 秋田市内の事業所
２ 調査方法 秋田市スマート申請サービスによる電子アンケート
アンケート調査へのリンクはこちら
（https://ttzk.graffer.jp/city-akita/smart-apply/surveys/3701102217768095063）
３ 調査期間 令和７年３月１７日（月）から４月１６日（水）まで
４ 個人情報の取扱いについて
本調査は匿名回答が可能です。また、回答いただいた情報等は、
この調査のみに使用するもので、個々の回答内容を公表するもの
ではありません。
