令和８年９月１５日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から２年間にわたり、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる措置が講じられることとなりました。

消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、各省庁では以下のような取り組みを実施しております。

【経済産業省】

①スマートレジシステムをデジタル化・AI導入補助金の優先採択の対象とするとともに、実機体験会の開催等を通じて、その普及促進に取り組んでおります。また、デジタル化・AI導入補助金では、令和８年9月15日以降に実施したスマートレジの導入やPOSレジの改修等について事後申請を可能とする 「事前着手制度」を措置します。中小企業、小規模事業者等の皆様が、将来的な税率変更にも柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入について積極的に御検討ください。

【国税庁】

②今般の大綱では、簡易課税から一般課税（本則課税）になるための届出に関する特例や価格表示に関する経過的な取扱い等に関する改正案が示されております。国税庁ホームページの「消費税率引下げ特設サイト」において、法案が可決・成立した場合を見越したリーフレット、Q＆A、相談窓口等が示されております。

【国税庁ホームページと各種資料】

・国税庁ホームページＵＲＬ（消費税率引下げ特設サイト）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

・消費税率引下げにかかる周知資料等：別添１～４、説明動画

　（説明動画：https://www.youtube.com/watch?v=w7zR-H8LU2k） 

別添１　「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（リーフレット・２頁）（PDF）

別添２　「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（パンフレット・８頁）（PDF）

別添３　「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）」（PDF）

別添４　（レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について（PDF）

【食料品の消費税率引下げに関する一般的な相談に係る相談窓口】

・消費税軽減税率・インボイスコールセンター

　ＴＥＬ：０１２０－２０５－５５３（受付時間 ９：００～１７：００ ※土日祝除く）