河辺雄和商工会は、10年先のあるべき姿と商工会活動を具現化するための5年間の取組計画である「アクションプログラム」を“変化に対応し事業者の発展を伴走型で支援する商工会”のスローガンのもと実行しています。
本年度、このアクションプログラムの進捗状況を点検するため、前年度の実績を対象に評価を実施しましたので、その評価結果を公表します。
【評価の実施要領（全県統一）】
商工会創生プランに係る戦略・施策・事業評価の実施要領（PDF）
【評価制度の概要（全県統一）】
【評価結果（河辺雄和商工会）】
人口構造の変化、経済社会情勢の変化、需要の多様化や減少など、経営環境の変化の影響を受けやすい小規模事業者が持続的発展を図るための「事業計画策定セミナー（事業承継コース）（事業承継コース）」を開催いたします。
本セミナーは経済産業大臣より認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、「経営発達支援事業」を実施するものであり、自社の経営状況を把握し、事業継続に必要な知識を身に付け、事業計画書の策定支援を目的としておりますので、ぜひこの機会にご参加ください。
|
日 時 |
事業承継コース 令和３年１０月１４日（木） 事業計画コース 令和３年１１月２５日（木） |
|
会 場 |
河辺雄和商工会 |
|
講 師 |
事業承継コース 株式会社小室経営コンサルタント 代表取締役 小室秀幸 氏 事業計画コース Ｍ．Ｓコンサルティング 代表 佐瀬道則 氏 |
|
定 員 |
２０名 ※２０名に達した場合は、期日前に締め切らせていただくことがあります。 |
|
受 講 料 |
無 料 |
|
申込方法 |
チラシ裏面の参加申込書にご記入のうえ、 商工会への持ち込み、郵送、ＦＡＸ等によりお申し込みください。 |
|
申込期日 |
事業承継コース 令和３年１０月 ７日（木） 事業計画コース 令和３年１１月１８日（木） |
ご不明な点は河辺雄和商工会（℡018-882-3523）へお問合せください。
■チラシ・申込書は事業計画策定セミナーチラシをご覧ください。
秋田市では、新たな農業ビジネスの創出等を目的に、農業者等を対象に６次産業化に必要な農産加工品等の知識および技術習得のための研修会を下記のとおり開催します。ぜひこの機会に新たな商品開発に向けて受講してみてはいかがでしょうか。
記
１．対 象 者 ６次産業化に関心のある市内農業者または加工事業者
２．定 員 ８名
３．料 金 無 料 ※実習材料費は個人負担となります。
４．受講回数 全６回（令和3年10月から令和3年12月までの間）
５．会 場 秋田市園芸振興センター内「加工研修室および会議室」
（秋田市仁井田字小中島111-１）
詳細は、こちら をクリックしてください。
６．申込方法 申込書にご記入のうえ、ファックス又はメールにて
令和3年9月21日（火）までお申込ください。
■チラシ・申込書 （ＰＤＦ）
■研修プログラム （ＰＤＦ）
＜お知らせ＞
上記の講座研修の他にも秋田市園芸振興センター内にあります『加工研修室』には
・畑で採れた野菜を使って、加工品を作りたい。
・新商品開発や、店イチオシの商品を改良したい。
・加工機器の導入を検討していて、いろいろな機器を試してみたい。
・加工技術を習得したい。 など
6次産業化に取り組みたい方のために食品加工に関する各種機材が揃っていますので、新たな商品を開発する際に利用してみてはいかがですか。
加工研修室利用内容のついては、こちらをクリックしてください。
2023年10月1日から導入される「インボイス（適格請求書等保存方式）制度」とは、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式のことをいいます。
この制度が始まることにより、適格請求書発行事業者の登録手続きや請求書や領収書へ必要事項を記載するなど、事業者の対応が必要となります。
本講習会では、インボイス方式の概要から実務上の対応のポイントについて、分かりやすく解説するほか、講習会終了後は個別相談会も実施されますので、この機会にぜひお申込みくださいますよう、お知らせします。
「インボイス制度の概要と実務対策講習会・個別相談会」
日 時：令和3年10月19日（火）13:00～15:00
個別相談会は15:00～17:00で、先着3名までの
事前予約制となります。
場 所：イヤタカ（秋田市中通6丁目1-13）
詳しくはセミナーチラシをご覧ください。
本会が全国商工会連合会に協力し実施している管内企業の「景況調査（2021年4～6月期）」の結果をお知らせします。
全国と当地域の景況感を比較するなど、自社の外部環境分析にお役立ていただくほか、今後の経営戦略にお役立てください。
商工会では皆様に寄り添って計画づくりをご支援いたします。
〔今期の特徴〕
○ コロナ禍前の一昨年同時期（2019年4～6月期）の水準には戻っていないものの、主要３ＤＩ
のいずれも２桁の幅で大きく改善しています。
○ 特に、製造業と小売業の売上額ＤＩ、製造業の採算ＤＩの改善幅が顕著に表れています。
△ 当期の経営の課題では、４業種全てで「需要の停滞」を挙げています。
△ 世界的な原料高や輸送費の高騰、円安傾向などを背景に、原材料や仕入単価のコスト面の
問題を挙げる経営者がすべての分野で増加しました。
※ 今後は資金繰り支援以外でも、景況を回復させるための継続的な対策が求められます。
詳しくはこちら〔PDFファイル〕からご確認ください。
〔全国商工会連合会の公表資料をこちらから入手することもできます。〕
（https://www.shokokai.or.jp/?page_id=6633/）
