今回で６回目となる「商工会親睦ゴルフコンペ」が11月3日（文化の日）、椿台カントリークラブを会場に開催されました。
このコンペは、会員相互の親睦と関係団体との連携強化を目的としており、今回は５１名１３組の皆様にご参加いただきました。
当日は、スタート早々からあいにくの降雨に見舞われましたが、昼前には雨もやみ、皆さん秋空の下でのプレーを楽しまれました。
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笑顔で前半を終えたご参加者の皆さま |
Ｖサインで応えてくださる社長 |
商工会では、地区内商工業の持続的な経営に向けて、総合経済団体と指導団体の両輪から支援活動を一層強化してまいります。
「秋田大学地域共創機構・秋田リカレント教育プラットフォーム」主催による「経営マネジメント講座」が次のとおり開催されます。
本講座は、経営戦略・マネジメントの基礎的知識、更に業務改革への活用など実践的スキルの習得を目的としています。
受講を通じて、自社の経営戦略の明確化や受講者同士の新たなネットワークづくりが期待できます。
ご興味のある方は、以下の内容を確認しお申込みください。
【テーマ】
「経営デザインシートをベースに自社の経営全体を可視化
～県内先進企業（㈱サノ・ファーマシー様）のケースから経営戦略を理解する～」
【対象者】
県内企業の経営層・次期幹部候補及び管理職を目指す人材
※ 1企業で複数名の受講も可能です。
【開催日程】
第１回 2025年12月2日（火） 15:00－18:00
第２回 2025年12月10日（水） 15:00－18:00
第３回 2025年12月22日（月） 15:00－18:00
第４回 2026年1月13日（火） 15:00－18:00
第５回 2026年1月20日（火） 15:00－18:00
※ 原則、全5回を受講いただきます。
【会場】
「Connect Labo OMOCE」（秋田市中通4丁目4-4 NTT東日本秋田支店内）
※ 第３回は㈱サノ・ファーマシー様の店舗（秋田市内）を予定
※ 第４回はオンライン開催を予定
【受講料】
（全５回）２５，０００円／人
【企業・団体様 応募フォーム】
秋田リカレント教育プラットフォーム「経営マネジメント講座」参加申込フォーム
※ チラシに掲載のQRコードからも申込可能です。
【チラシ】
令和7年度税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」が行われました。
詳しくは、国税庁ホームページ内の「所得税の基礎控除の見直しに関する特設サイト」にてご確認いただけます。
ＵＲＬ 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁 
また、商工会ホームページでも本年7月29日付けで〔改正の概要〕をご覧いただけます。
そこで、令和7年12月から始まる制度の円滑な実施が図られるよう下記により改めて周知・広報いたします。
１ コールセンターの設置
国税庁では、電話でのご相談に対応するためコールセンターを設置しています。
電話番号：０５７０－０２－４５６２（ナビダイヤル）
受付時間：９：００～１７：００（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
２ 年末調整特集ページの周知
国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ（年末調整がよく分かるページ）」を開設しています。
各種様式や年末調整の手順が詳細に説明されているほか、動画やチャットボット（ＡＩによる自動応答）なども用意されています。
３ 年末調整手続の電子化の促進
年末調整の一連の手続きを電子化することにより、勤務先と従業員の双方の事務負担の軽減が期待できることから、国税庁ホームページ内に「特集ページ（年末調整手続きの電子化に向けた取組について）」が開設されています。
４ 源泉所得税のキャッシュレス納付の推進
国税庁では、ダイレクト納付（e-taxによる口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取組んでいます。
ＵＲＬ 源泉所得税の納税手続｜国税庁
５ 給与所得者の源泉徴収票のオンライン提出
事業者から税務署にオンライン（e-tax、認定クラウド等、eLTAX）で提出された給与所得の源泉徴収票の情報は、従業員の方の確定申告においてマイナポータル連携の自動入力の対象になります。
また、既にオンライン提出されている源泉徴収票について、従業員のマイナンバーや氏名、住所、生年月日等が正しく入力されておらず、マイナポータル連携の自動入力の対象にならなかった事例が多数ありますので、これらの正確な入力についてもお願いします。
ＵＲＬ 0025004-071
６ マイナンバーカード・電子証明書の更新
令和7年度は、マイナンバーカードの交付開始から10年目となるため、交付後10年目を迎える平成28年に交付されたマイナンバーカードについては、その本体（有効期限10年）及び電子証明書（有効期限5年）が更新時期を迎えます。
有効期限が過ぎたマイナンバーカードは、本人確認書類として使用できなくなるほか、e-tax等の申告・申請手続やコンビニ交付、健康保険証等にも使用できなくなります。
ＵＲＬ マイナンバーカードの有効期限に関するQ&A（マイナンバーカードと電子証明書）｜デジタル庁
７ 所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更
国税庁では、令和8年9月下旬以降に所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更する予定です。（Ａ４三つ折りサイズ程度の複写式から、Ａ４サイズの単票式へ変更）
この点に関しては、国税庁ホームページ（「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」ページ）に詳細な情報が掲載されています。
【リンク先アドレス】
