所得税の基礎控除の見直し等に関する周知・広報
令和7年度税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」が行われました。
詳しくは、国税庁ホームページ内の「所得税の基礎控除の見直しに関する特設サイト」にてご確認いただけます。
ＵＲＬ 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁 
また、商工会ホームページでも本年7月29日付けで〔改正の概要〕をご覧いただけます。
そこで、令和7年12月から始まる制度の円滑な実施が図られるよう下記により改めて周知・広報いたします。
１ コールセンターの設置
国税庁では、電話でのご相談に対応するためコールセンターを設置しています。
電話番号：０５７０－０２－４５６２（ナビダイヤル）
受付時間：９：００～１７：００（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
２ 年末調整特集ページの周知
国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ（年末調整がよく分かるページ）」を開設しています。
各種様式や年末調整の手順が詳細に説明されているほか、動画やチャットボット（ＡＩによる自動応答）なども用意されています。
３ 年末調整手続の電子化の促進
年末調整の一連の手続きを電子化することにより、勤務先と従業員の双方の事務負担の軽減が期待できることから、国税庁ホームページ内に「特集ページ（年末調整手続きの電子化に向けた取組について）」が開設されています。
４ 源泉所得税のキャッシュレス納付の推進
国税庁では、ダイレクト納付（e-taxによる口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取組んでいます。
ＵＲＬ 源泉所得税の納税手続｜国税庁
５ 給与所得者の源泉徴収票のオンライン提出
事業者から税務署にオンライン（e-tax、認定クラウド等、eLTAX）で提出された給与所得の源泉徴収票の情報は、従業員の方の確定申告においてマイナポータル連携の自動入力の対象になります。
また、既にオンライン提出されている源泉徴収票について、従業員のマイナンバーや氏名、住所、生年月日等が正しく入力されておらず、マイナポータル連携の自動入力の対象にならなかった事例が多数ありますので、これらの正確な入力についてもお願いします。
ＵＲＬ 0025004-071
６ マイナンバーカード・電子証明書の更新
令和7年度は、マイナンバーカードの交付開始から10年目となるため、交付後10年目を迎える平成28年に交付されたマイナンバーカードについては、その本体（有効期限10年）及び電子証明書（有効期限5年）が更新時期を迎えます。
有効期限が過ぎたマイナンバーカードは、本人確認書類として使用できなくなるほか、e-tax等の申告・申請手続やコンビニ交付、健康保険証等にも使用できなくなります。
ＵＲＬ マイナンバーカードの有効期限に関するQ&A（マイナンバーカードと電子証明書）｜デジタル庁
７ 所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更
国税庁では、令和8年9月下旬以降に所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更する予定です。（Ａ４三つ折りサイズ程度の複写式から、Ａ４サイズの単票式へ変更）
この点に関しては、国税庁ホームページ（「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」ページ）に詳細な情報が掲載されています。
【リンク先アドレス】
