１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
年５日の年次有給休暇（年休）の確実な取得が始まっています。
来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討してはいかかでしょうか。
参考「年次有給休暇取得促進期間」ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06788.html
年次有給休暇の取得促進についてのお問い合わせは
秋田労働局雇用環境・均等室（TEL：018-862-6684）か商工会まで
高年齢者雇用管理セミナーのご案内
働く意欲を持った高年齢者は多く、雇用者数も年々増加している一方、労働災害による死傷者数も増えており、企業においては、高年齢労働者の体力・健康面の不安への対処、賃金体系の再構築など、雇用にあたっての労働環境の整備が課題となっております。
この度、秋田労働局主催による、高年齢者の安全就労と雇用促進を目的とした「高年齢者雇用管理セミナー」が県内３か所で開催されますので、ご案内いたします。
１１月 ７日（木）大館会場（大館市立中央公民館）
１１月１２日（火）横手会場（サンサン横手）
１１月１３日（水）秋田会場（遊学舎）
※開催時間は各会場とも13：30～15：30です。
詳しくは秋田労働局 職業対策課 高齢者対策担当（TEL:018-883-0010 FAX:018-865-6179）か商工会にお問い合わせください。
秋田労働局「高年齢者雇用管理セミナー」ＨＰ
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00028.html
商工会アクションプログラム令和元年度戦略・施策・事業評価結果について
河辺雄和商工会は、10年先のあるべき姿と商工会活動を具現化するための5年間の取組計画である「商工会創生プラン」のもと「変化に対応し事業者の発展を伴走型で支援する商工会」をスローガンとしたアクションプログラムを実行しています。
本年度、このアクションプログラムの進捗状況を点検するため、全国初の評価制度を導入し、前年度の実績を対象に評価を実施しました。その中から「戦略」「施策（重点推進施策）」「事業（重点推進施策を構成する事業）」の評価結果を公表します。
【評価の実施要領（全県統一）】
商工会創生プランに係る戦略・施策・事業評価の実施要領（PDF）
【評価制度の概要（全県統一）】
【河辺雄和商工会アクションプログラム】
【河辺雄和商工会アクションプログラム評価結果】
業務改善助成金のご案内
「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで「事業所内最低賃金（事業所内で最も低い賃金）」の引き上げを図るための制度です。
【助成金の概要】
事業所内最低賃金を30円以上引き上げ、設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行った場合にその費用の一部が助成されます。
詳しくは秋田働き方改革推進支援センター（018-865-5335／フリーダイヤル0120-695-783）または商工会にお問い合わせください。
【9/30まで】レジや受発注システムを導入・改修する方へ ～軽減税率対策補助金～
消費税の軽減税率制度開始とレジ補助金期限が迫ってきました。
レジや受発注システムを導入・改修する方への補助制度があります。
＜補助金の上限額・補助率＞
（Ａ型）複数税率対応レジの導入：20万円（複数台申請は200万円）
（Ｂ型）受発注システムの改修等：150万円、1,000万円
（Ｃ型）請求書管理システムの改修等：150万円
補助率：原則３／４（３万円未満のレジ購入の場合は補助率4/5）
＜補助対象者＞
中小企業・小規模事業者（卸・小売、製造業など）。
【対象】
令和元年９月３０日（月）までに補助対象機器等の売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を締結しているもの
詳しくは消費税軽減税率対策補助金HPをご覧ください
秋田県最低賃金が改定されます。
令和元年１０月３日から、２８円引き上げられ 時間額「７９０円」 となります。
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※最低賃金は、臨時、パート、アルバイト等、県内すべての労働者に適用され、最低賃金額以上の賃金を支払わないと、最低賃金法違反となります。 ※賃金は、精皆勤手当、家族手当、通勤手当、時間外手当、賞与等を除いた額が最低賃金額以上でなければなりません。 ※月給や日給の場合は、時間額に換算したものが最低賃金額以上でなければなりません。 |
詳しくは秋田労働局賃金室（018-883-4266）または最寄りの労働基準監督署までご照会ください。
■秋田労働局HP 最低賃金に関するサイト
■QRコード
会員福祉共済（秋田県版）にご加入の皆さまへ大切なお知らせ
現在ご加入いただいております、全国商工会会員福祉共済（秋田県版）が2020年10月末日をもちまして補償終了となり、全国版へ移行となります。
このことについて、9月中旬に全国連よりご加入者様へ移行の案内通知が送付されます。
制度の説明並びに移行手続きにつきましては、当会より順次ご連絡いたしますので、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
※尚、現在ご加入の契約につきましては、例年通り、特にお申し出がない限り、2020年10月末まで自動更新となります。
【県補助金！9/30締切】小規模事業者ＩＣＴ活用促進事業受付中！
県では、秋田県内に事業拠点を有する小規模事業者（みなし大企業を除く）で、地域の商工団体等と連携しながら、生産性や付加価値の向上等を図るための情報技術・情報サービス等（ＩＣＴ）の導入に取り組む方へ最大５０万円：補助率1/2（グループ導入の場合、最大３００万円：補助率2/3）を補助します。
【募集期間】
令和元年8月1日（木）～9月30日（月）午後5時00分必着。
【対象事業】
経営課題の解決に向けたＩＣＴ活用計画に基づく事業に要する経費
・業務用ソフトウエア導入費
・システム構築費（機器購入、設備費等も含む）
例）会計・生産管理等のパッケージソフトウエア、各種クラウドサービス、ＥＣサイト構築 など
＜小規模事業者とは＞
「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会 社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が以下の事業者です。
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業種名 |
常時使用する従業員数 |
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卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） |
５人以下 |
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製造業・宿泊業・娯楽業・その他 |
２０人以下 |
【補助期間】
交付決定日から令和2年2月末まで
【申請書提出先・問い合わせ先】
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
デジタルイノベーション戦略班
住所：〒010-8752秋田市山王三丁目1-1（県庁第2庁舎3階）
TEL：018-860-2245／FAX：018-860-3887
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp
HP：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/43926
【応募方法】
応募にあたっては、実施要領などご参照のうえ、申請書様式により提出して下さい。
＜ダウンロード書類＞
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録について
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げ伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
【加盟店登録申請受付期間】
2020年4月末まで
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※9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件。 ※9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件。 ※9月7日以降に加盟店登録申請をした場合のポイント還元事業の開始は10月1日以降となります）。 ※加盟店登録後は加盟店情報としてキャッシュレス・消費者還元事業ホームページ上で掲載されます。 |
詳しくはキャッシュレス・消費者還元事業ホームページをご覧ください。
【県内3か所】ＩＣＴ体験フェア開催
秋田県商工会連合会では小規模事業者を対象にＩＣＴツールを直接手に取り、その操作や効果を体験できる「ＩＣＴ体験フェア」を県内３か所で開催します。
生産性の向上、人手不足の解消、軽減税率導入への対応、キャッシュレス導入など、経営課題の解決や持続的発展に繋げるためにＩＣＴを利活用しませんか？
＜開催日時及び場所＞
【県北地区】
令和元年10月21日（月）13:30～17:00 「北秋田市民交流センター（北秋田市）」
【中央地区】
令和元年10月23日（水）13:30～17:00 「ナイスアリーナ（由利本荘市）」
【県南地区】
令和元年10月17日（木）13:30～17:00 「リリオス（美郷町）」
＜対象者＞
商工会員及び商工会職員
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ＩＣＴって？ Informatioin Communication Technology、「情報通信技術」のこと。 従来から使われている「ＩＴ（Information Technology）」に代わる言葉として使われているもの。 海外では、ITよりICTのほうが一般的。 |
